放送法・電波法等の法規制変更リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
TBSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年４月１日に施行された改正放送法により、経営状態を問わず、総務大臣の認定を受けることにより、複数の放送対象地域において放送番組を同一化できる内容に改定されました。」
従来想定されていた放送法改正が2024年4月1日に施行され、複数地域での番組同一化制度が実際に導入された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年度は、放送法の一部を改正する法律案の国会審議、成立が想定されております。現行の放送法では地上テレビ局は放送対象地域ごとに放送番組は異なる内容とされていて、番組の同一化は認められていませんが、放送法の改正によって放送対象地域自体は変更せず、希望する地上テレビ局が総務大臣の認定を受けることにより複数の放送対象地域において放送番組を同一化できる制度が創設されます。」
放送法・電波法等の規制変更リスクについて、2023年度に想定される放送法改正と、複数地域での番組同一化制度を具体的な制度変更として記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、放送関連および放送外の不動産賃貸事業、雑貨販売事業、通信販売事業、ビューティ＆ウェルネス事業、飲食事業等を含む多様な企業群からなり、それぞれ、大規模小売店舗立地法、薬事法、特定商取引法、個人情報保護法、食品衛生法などの関係法令や、表示、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など、事業ごとにさまざまな法規制を受けております。」
放送法・電波法に加え、グループ各事業に適用される小売、薬事、通信販売、食品、環境等の法規制を幅広く記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「いずれの会社も、テレビおよびラジオの放送局に関する電波法、放送法等の法令による現在の規制等に将来重大な変更があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、外国人等が直接間接に占める議決権を合計した割合が当社の議決権の５分の１以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等が取得した当社株式について、株主名簿に記載または記録することを拒むことができるとされております。」
放送法・電波法等の規制変更リスクに加え、外国人等の議決権20％以上に関する制限を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループのテレビ放送については、昭和30年１月に免許を受けて以来、同法による免許の有効期間である５年毎に免許の更新を続け、その後、平成21年４月１日に認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社である株式会社TBSテレビが同日免許を承継して現在に至っております。いずれの会社も、テレビおよびラジオの放送局に関する電波法、放送法等の法令による現在の規制等に将来重大な変更があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
放送法・電波法等による免許・規制の変更が、放送事業や業績に影響する可能性を記載している。