Activateへのデジタル・ヘルスケア事業投資
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020-Q3削除有価証券報告書
「当該株式譲渡は2020年8月20日に完了しました。」
Activateへの出資・連結を維持する取り組みから、全株式を譲渡して非連結化する方向へ移行し、株式譲渡が完了した。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「この結果、本件増資払込直後(8月14日を予定)のXMLの持株比率は43%から少なくとも4.57%に低下するため、Activateは同日をもって当社の連結の対象から除外されます。」
Activateへの従来の43%出資・連結を維持する方向から、XMLが増資を引き受けず持分比率を少なくとも4.57%へ低下させ、連結対象から除外する方向へ変化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、Activateは、モバイルの分野において、ウェルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報、データ分析のヘルスケア事業を提供しておりますが、同社の業績が当初予想を下回っているため、2019年12月期第4四半期において減損損失を認識しております。」
Activateを通じたウェルネス・サービス、ウェアラブル端末、センサー、医療情報、データ分析の提供を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ヘルスケア事業は、当社の連結子会社であるActivateを通して、モバイルの分野において、ウェルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報、データ分析を提供しております。」
Activateを通じたヘルスケア事業の継続を記載している。一方、業績が当初予想を下回り、減損損失を認識したことは別途記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ヘルスケア事業は、当社の連結子会社であるActivateを通して、モバイルの分野において、ウェルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報、データ分析を提供しております。」
Activateを通じたウェルネス、ヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報およびデータ分析への取り組みを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、2017年度第3四半期より連結子会社であるActivateは、モバイルの分野において、ウェルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報、データ分析のヘルスケア事業を提供しており、」
Activateを通じたウェルネス、ヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報およびデータ分析への取り組みを再掲している。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「Activateは、現在まで、ウェブ、モバイル及びテレビのプラットフォームの3百万人以上のユーザーに対して、200以上のデジタル・アプリケーションを開発してきました。」
Activateの既存実績として、3百万人以上のユーザーに対する200以上のデジタル・アプリケーション開発を引用している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度第3四半期中に連結子会社化したActivateは、モバイルの分野において、ウェルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報、データ分析のヘルスケア事業を提供しております。」
Activateを通じたウェルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報、データ分析への取り組みを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「現在、Activateは利益を計上しており、今後も成長して行く見込みです。」
Activateのヘルスケア事業について、利益計上と今後の成長見込みを引き続き説明している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期中に連結子会社化したActivateは、モバイルの分野において、ウェルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報、データ分析のヘルスケア事業を提供しており、また新華モバイル及び新華モバイル(香港)は、当第3四半期よりライセンシング事業を開始しました。」
Activateについて追加取得と取締役会のコントロールにより2017年7月31日をみなし取得日として連結子会社化した。持分は43%となり、ヘルスケア事業の連結、売上計上および事業運営が具体化した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「2017年8月3日、新華モバイルはActivateの株式23%(115,000株)追加取得するオプションを行使しました。その結果、新華モバイルはActivateの株式を合計43%保有することになりました。また、当社のファイナンシャル・コントローラーであるVivian Lau氏がActivateの3名の取締役の内の一人として新たに就任し、既にActivateの取締役であるチン氏と併せて、当社グループがActivateの取締役会をコントロールできるため、Activateは当連結会計年度の第3四半期連結会計期間中に当社の子会社となります。また同日付で、新華モバイルはActivate及びチン氏との間で、Activateが保有する製品、サービス及び知的財産権を中国及び香港において一年間ライセンシングすることに関するライセンス契約(以下「本件ライセンス契約」といいます。)を締結しました。さらに、新華モバイルはチン氏を同社のCEOとして任命し、ライセンシング事業を開始しました。」
Activateについて、2017年8月3日に追加取得オプションを行使して持分を20%から43%へ引き上げ、取締役会をコントロールする体制を整えた。第3四半期中の子会社化見込み、中国・香港での1年間のライセンス契約、ライセンシング事業開始および新CEO任命へと施策が具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「新華モバイルが、当社の最高経営責任者(CEO)であるレン氏から、①シンガポール及び中国を含むアジアにおいてヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報の提供及びデータ分析、ソフトの開発等に関するデジタル事業を行っているActivate Interactive Pte Ltd(以下「Activate」といいます。)の発行済株式総数(500,000株)の20%にあたる100,000株、②2017年12月11日(契約締結日より1年以内)以前に、合計50万米ドル(58百万円)の対価をTask Right Limited(以下「Task Right」といいます。)に支払うことにより、Activateの発行済株式総数の23%にあたる115,000株を追加取得することができる権利、及び③将来Activateが株式発行等を行う場合に、株式保有割合の希薄化を避けるためにActivateの株式を優先的に購入することができる権利を譲り受けることをそれぞれ決議いたしました。」
ヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、医療情報・データ分析等を行うActivateの20%株式、追加23%取得権および優先取得権を取得する施策を初めて記載している。