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エーアイテイー(9381)・施策削除

北米航路の取扱高拡大

FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

10記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY20222016: 220162017: 320172018: 220182019: 120192020: 020202021: 120212022: 12022
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022削除有価証券報告書

    「2016年8月 米国において国際貨物輸送事業を行うこと及び北米を基点とした国際輸送サービスを提供するために、ロサンゼルスにAIT International of America,Inc.設立(2021年3月清算)」

    北米を基点とした国際輸送サービスの基盤であった米国子会社について、2021年3月の清算が会社沿革に記載されている。
  2. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループは、ワールドワイドな総合物流企業へと成長するために、中国や東南アジアの現地法人、各国の代理店とも連携を図り、日本・中国・東南アジアといった自社拠点間や北米等を結ぶ物流ネットワークをより強固なものとし、海外拠点網の拡大と構築を進め、さらなる事業基盤の強化と収益基盤の拡充を図ってまいります。」

    中国・東南アジア・北米等を結ぶ物流ネットワークの強化と海外拠点網の拡大を継続している。
  3. FY2019再掲有価証券報告書

    「日本・中国・東南アジアに加え、北米を結ぶ物流ネットワークをより強固なものとし、新たな海外拠点の構築も加速させ、事業基盤の更なる強化と拡充を図ってまいります。」

    北米を含む物流ネットワークの強化と新たな海外拠点の構築を継続している。
  4. FY2018再掲有価証券報告書

    「さらに、ワールドワイドな総合物流企業へと成長するために、日本・中国・東南アジアに加え、北米を結ぶ物流ネットワークをより強固なものとし、新たな海外拠点の構築も加速させ、事業基盤の更なる強化と拡充を図ってまいります。」

    北米を含む海外ネットワークの強化と新たな海外拠点の構築を通じて、国際輸送サービスを拡充する方針を継続している。
  5. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、米国現地法人、並びに新たに設立した台湾現地法人及びベトナム合弁会社もそれぞれが営業を開始し、当社グループ全体が連携しての国際貨物輸送サービスの更なる拡充を図ってまいりました。」

    米国・台湾・ベトナムの海外拠点を含むグループ連携により、国際貨物輸送サービスを拡充する方針を継続している。
  6. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「また、昨年8月、本年1月に設立した米国、台湾の現地法人それぞれが営業を開始し、本年4月に設立したベトナムの合弁会社も一連の設立手続きが完了し、当社グループ全体が連携しての国際貨物輸送サービスの更なる拡充を図ってまいりました。」

    海外現地法人・合弁会社を活用した国際貨物輸送サービスの拡充と、グループ全体での連携方針を継続している。
  7. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「また、昨年8月に設立した米国の現地法人も営業を開始し、さらに国際貨物輸送の更なるサービス拡充を図るため、本年1月に台湾現地法人、4月にはベトナムに合弁会社を設立いたしました。」

    北米を基点とした国際輸送サービス拡充の基盤である米国現地法人が営業を開始し、具体的な事業展開段階に進んだ。
  8. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また、新たに北米を基点とした国際輸送サービスを提供し、更なるサービス拡充を図るため、昨年8月には米国に現地法人を設立いたしました。」

    北米を基点とした国際輸送サービスの提供とサービス拡充を、米国現地法人を基盤に進める方針を再掲している。
  9. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当社グループは、日本と中国・東南アジアを結ぶ物流ネットワークの強化と国際貨物輸送のサービス向上に努めてまいりましたが、今後の貿易自由化を踏まえて、新たに北米を基点とした国際輸送サービスを提供し、更なるサービス拡充を図るため、米国に子会社を設立いたしました。」

    北米航路の取扱高拡大という従来施策に加え、米国子会社の設立を完了し、北米を基点とした国際輸送サービス提供の具体的な基盤を整えた。
  10. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「さらに、アパレルや日用雑貨を主に取扱う企業のみならず、化学品や自動車部品関連の企業への営業活動を精力的に行うとともに、北米航路の取扱高拡大にも注力してまいりました。」

    北米航路の取扱高拡大を営業上の重点施策として記載している。
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