新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの不確実性
FY2021-Q3に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書FY2025では、新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積りの不確実性に関する独立した記載は確認できない。
- FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、収束時期等を正確に予想することは困難な状況にありますが、これまでの当社グループの事業活動に対する影響は限定的であり、当社グループの見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えております。」
感染症の収束時期は予測困難としつつ、事業活動への影響は限定的で、会計上の見積りの前提に大きな変更はないとの扱いを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「よって、現時点では、諸条件は平常時と同水準となる仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響は限定的との前提で繰延税金資産やのれんを評価する一方、状況次第で財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性を継続している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、収束時期等を正確に予想することは困難な状況にあります。このような状況の中、前連結会計年度末前後の経営状況等も勘案して会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に関する影響は、当社グループの見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えております。今後、経済状況が悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点では諸条件は平常時と同水準となる仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期を正確に予想できないことを前提に、繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価などの会計上の見積りを行っていることを、新たな開示テーマとして明示している。