ユーラシア旅行社（9376）・リスク削除
消費税率引上げによる消費マインドへの影響
FY2020-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税増税・自然災害による個人消費環境の不透明感12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書FY2020の経営環境の記載では、消費税率引上げによる消費マインドへの影響を個別の下押し要因として記載していない。
- FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調が続く一方で、消費税率引き上げによる消費マインドへの影響も懸念され、また通商問題や海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。さらに、新型コロナウイルス感染拡大による影響が懸念される状況となっております。」
消費税率引上げによる消費マインドへの影響を引き続き景気下押し要因として記載し、新型コロナウイルス感染拡大の影響も併記している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「消費税率引上げによる消費マインドへの影響も懸念され」
消費税率引上げが消費マインドに影響する可能性を、国内景気の下押し要因として初めて明示している。