新型コロナウイルス影響の収束と営業収益回復の仮定
FY2020-Q3に初出。17回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
- FY2024再定義有価証券報告書
「将来の海外旅行需要に関しましては、IATA（国際航空運送協会）の公表する国際線旅客数予測等を参考に緩やかな回復が続くものと想定しております。」
従来の新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定から、FY2024は繰延税金資産の回収可能性の見積りにおいて、IATAの国際線旅客数予測等を参考に将来の海外旅行需要が緩やかに回復するとの仮定を用いる形へ記載が移っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について前事業年度から重要な変更はないと再確認している。新型コロナウイルスの収束時期や営業収益回復に関する具体的な仮定は本報告書では再掲していない。 - FY2023削除有価証券報告書FY2023の重要な会計上の見積りについては「該当事項はありません」と記載され、従来記載されていた新型コロナウイルス感染症の収束時期や営業収益回復に関する会計上の仮定は確認できない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよびその仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、海外旅行については、2022年9月26日付で外務省より、1日5万人を目途としていた入国者数の上限が2022年10月11日以降撤廃される旨の水際措置の見直しが公表されました。これを契機に海外旅行の本格的な回復が始まるものと想定しております。また、国内航空会社およびIATA（国際航空運送協会）の国際旅客需要予想を参考に、2024年9月期には日本からの海外旅行需要がコロナ前（2019年9月期）の90％まで回復していくものと想定しております。」
海外旅行需要について、入国者数上限の撤廃を契機に回復が始まり、2024年9月期にはコロナ前の90％まで回復するとの仮定を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「国内においては、新たな変異種の流行により再度の緊急事態宣言発令の可能性が有る一方、ワクチン接種率の上昇による経済活動の正常化も進むものと想定されます。そのため、2022年9月期中には概ねコロナ前と同様の国内旅行が可能になると想定しております。また、海外旅行については、2021年末から2022年前半にいわゆるワクチンパスポートや陰性証明の活用によって再開されるものと想定しております。海外旅行の回復については、2024年9月期には日本からの海外旅行需要がコロナ前（2019年9月期）の90％まで回復していくものと想定しております。」
新型コロナウイルス影響の収束・回復仮定を具体化し、国内旅行の正常化を2022年9月期中、海外旅行の再開を2021年末から2022年前半、海外旅行需要の回復を2024年9月期にコロナ前の90％と想定している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当期において、再度の緊急事態宣言の発出がなされたこと、一方で国内でもワクチン接種が開始されたこと等、情勢の変化が見られておりますが、ワクチン接種が進むことで2021年中には一部の国から海外ツアーの催行が可能になるものと仮定しております。その後は徐々に当社グループの催行する海外ツアーが増加していくものと仮定しております。」
海外ツアー再開について、2021年中に一部の国から催行可能となり、その後徐々にツアーが増加するとの仮定を再確認している。ワクチン接種開始などの情勢変化を前提にしているが、確定的な計画ではないとしている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「前年度の財務諸表においては、2021年前半までに海外ツアーの再開が可能という仮定をおきましたが、その後の情勢を踏まえ、現段階での仮定は次のとおりです。現在、全世界に対して海外ツアーが催行できない状況にありますが、2021年中には一部の国から催行が可能になるものと仮定しております。その後は徐々に当社グループの催行する海外ツアーが増加していくものと仮定しております。」
海外ツアー再開の仮定が「2021年前半まで」から「2021年中」へ後ろ倒しになった。再開後は催行するツアーが徐々に増加すると仮定している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「海外旅行が全世界に対して催行できない状況については、2021年前半において一部の国から催行が可能となると仮定し、従前の、通常に近い形で海外旅行が可能となる時期を2022年前半と仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束について、2021年前半に一部の国で催行可能、通常に近い海外旅行は2022年前半に可能となるとの会計上の仮定を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外旅行が全世界に対して催行できない状況については、2021年前半において一部の国から催行が可能となると仮定し、従前の、通常に近い形で海外旅行が可能となる時期を2022年前半と仮定しております。」
確定的な計画は困難としつつ、2021年前半に一部の国で催行可能、通常に近い海外旅行は2022年前半に可能となるとの仮定を会計上の見積りに用いている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して、確定的な計画を立てることが困難な環境下にありますが、営業収益は2020年９月期第４四半期から徐々に立ち上がり、2022年９月期中には、新型コロナウイルス感染症の影響が収束してゆくものとの仮定をおいています。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期について確定的な計画は困難としつつ、営業収益が2020年9月期第4四半期から徐々に回復し、2022年9月期中に影響が収束するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っている。