透明性と迅速・柔軟な経営を支える社外監督体制
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。101社中14社が悪化側に。
- FY2022再掲有価証券報告書
「社外取締役１名及び社外監査役３名と当社との間に人的関係、又は重要な取引関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、経営の客観性や中立性の確保のため、独立した立場からの監督の役割を担う機能を果たしております。」
透明性・客観性を重視する方針のもと、社外取締役1名と社外監査役3名による監督体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透明性の確保、迅速かつ柔軟な経営環境への対処の可能な経営システムの構築を重要な施策と考えております。」
経営の透明性、迅速・柔軟な対応、社外取締役・社外監査役による監視機能を重視する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透明性の確保、迅速かつ柔軟な経営環境への対処の可能な経営システムの構築を重要な施策と考えております。当社は監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役３名であり、いずれも社外監査役であります。」
経営の透明性、迅速・柔軟な対応、社外監査役3名および社外取締役1名による監視機能を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透明性の確保、迅速かつ柔軟な経営環境への対処の可能な経営システムの構築を重要な施策と考えております。」
経営の透明性、迅速・柔軟な対応、社外監査役等による監視機能を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「人づくりのために、当社グループは経営における公正（フェア）さと透明性と説明責任を重視し、特に、人の評価に関して、その姿勢を徹底します。公正さと透明性と説明責任は、従業員に対してだけでなく、当社グループの企業活動に関わる全ての人々に対して果たされるべきものであり、そのことを重要な経営方針として、当社は企業活動を推進いたします。」
透明性に加えて、公正さと説明責任を従業員および企業活動に関わる全ての人々に対して重視する方針を明示している。別途、社外取締役1名・社外監査役3名、月次取締役会も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透明性の確保、迅速かつ柔軟な経営環境への対処の可能な経営システムの構築を重要な施策と考えております。当社は監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役３名であり、いずれも社外監査役であります。」
経営の透明性および迅速・柔軟な対応を重視し、社外監査役3名を置く監査役会設置会社として監視機能を整備している。