旅行前受金相当資金の保全と無借金経営の継続
FY2016に初出。24回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1旅行前受金控除後の資金残高が増加有価証券報告書
「現金及び預金 2,010,239 旅行前受金 978,571」
現金及び預金2,010,239千円から旅行前受金978,571千円を控除した残高は約1,032百万円となり、FY2025末の約1,015百万円から増加した。借入金残高がない状態と、前受金相当資金を安全に保有する方針が続いている。 - FY2025旅行前受金控除後の資金残高が減少有価証券報告書
「当連結会計年度末における資産合計は3,219百万円（前期比9.8％増）、負債合計は1,374百万円（前期比16.2%増）、純資産合計は1,844百万円（前期比5.5％増）となっております。」
現金及び現金同等物1,991,198千円から旅行前受金976,242千円を控除した残高は約1,015百万円となり、FY2024末の約1,121百万円から減少した。借入金残高がない状態と、前受金相当資金を現金及び現金同等物で保有する方針は継続している。 - FY2025-H1旅行前受金控除後の資金残高が増加有価証券報告書
「現金及び預金 1,864,717 旅行前受金 675,401」
現金及び預金から旅行前受金を控除した残高は約1,189百万円となり、FY2024末の約1,121百万円から増加した。借入金残高がない状態と前受金相当資金を安全に保有する方針が続いている。 - FY2024旅行前受金控除後の資金残高が増加有価証券報告書
「同時に顧客からの預り金の性質を有している前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことを避け、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。」
連結貸借対照表上の現金及び預金1,912,284千円から旅行前受金791,113千円を控除した資金残高は約1,121百万円となり、前連結会計年度末の約967百万円から増加した。借入金残高なしと前受金相当資金の安全保有方針も継続している。 - FY2024-Q2旅行前受金控除後の資金残高が増加有価証券報告書
「現金及び預金 1,645,309 旅行前受金 600,469」
現金及び預金1,645,309千円から旅行前受金600,469千円を控除した残高は約1,045百万円となり、FY2023末の約967百万円から増加している。 - FY2023旅行前受金控除後の資金残高が減少有価証券報告書
「資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。」
現金及び預金1,620,054千円から旅行前受金652,798千円を控除した資金残高は約967百万円となり、前連結会計年度末の約1,170百万円、前四半期の1,080百万円から減少した。一方、借入金残高なしと前受金相当資金を現金・現金同等物で保有する方針は継続している。 - FY2023-Q3旅行前受金控除後の資金残高が減少有価証券報告書
「加えて、当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除した金額は1,080百万円となる一方、当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は438百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと考えております。」
旅行前受金控除後の資金残高は1,080百万円となり、FY2023-Q2の1,136百万円から減少した。一方、借入金残高はなく、当面の資金繰りに問題はないとの判断を継続している。 - FY2023-Q2旅行前受金控除後の資金残高が減少有価証券報告書
「加えて、当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除した金額は1,136百万円となる一方、当２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は287百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと考えております。」
旅行前受金控除後の資金残高は1,136百万円となり、FY2022末の1,170百万円から減少した。借入金残高はなく、当面の資金繰りに問題はないとの判断を継続している。 - FY2023-Q1旅行前受金控除後の資金残高が増加有価証券報告書
「加えて、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,186百万円の残高となる一方、当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は149百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと考えております。」
旅行前受金控除後の資金残高は1,186百万円となり、前連結会計年度末の1,170百万円から増加した。借入金残高はなく、当面の資金繰りに問題はないとの判断を継続している。 - FY2022旅行前受金控除後の資金残高が減少有価証券報告書
「加えて、当連結会計年度末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,170百万円の残高となる一方、当連結会計年度の販売費及び一般管理費の総額は493百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと考えております。」
旅行前受金控除後の資金残高は1,170百万円となり、前期末の1,531百万円から減少した。一方、借入金残高はなく、当面の資金繰りに問題はないとの判断を継続している。 - FY2022-Q3旅行前受金控除後の資金残高が減少有価証券報告書
「加えて、当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除した金額は1,449百万円であり、当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は366百万円であります。借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないものと判断しております。」
旅行前受金控除後の資金残高は1,449百万円となり、FY2022-Q2の1,464百万円から減少した。一方、借入金残高はなく、当面の資金繰りに問題はないとの判断を継続している。 - FY2022-Q2旅行前受金控除後の資金残高が減少有価証券報告書
「加えて、当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,464百万円の残高となっております。他方、当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は245百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。」
旅行前受金控除後の資金残高は1,464百万円となり、FY2022-Q1の1,486百万円から減少した。借入金残高はなく、当面の資金繰りに問題はないとの判断を継続している。 - FY2022-Q1旅行前受金控除後の資金残高が減少有価証券報告書
「加えて、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,486百万円の残高となっております。他方、当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は126百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。」
旅行前受金控除後の資金残高は1,486百万円となり、FY2021末の1,531百万円から減少した。一方、借入金残高はなく、当面の資金繰りに問題はないとの判断を継続している。 - FY2021旅行前受金控除後の資金残高が増加有価証券報告書
「当連結会計年度末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,531百万円の残高となる一方、当連結会計年度の販売費及び一般管理費の総額は532百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと考えております。」
旅行前受金控除後の資金残高は1,531百万円となり、FY2020末の1,474百万円から増加した。借入金残高がないことと併せ、当面の資金繰りに問題がないとの判断を継続している。 - FY2021-Q3旅行前受金控除後の資金残高が微減有価証券報告書
「これらの対応策を実施した結果、当社の資金繰りに関しましては、当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,508百万円の残高となっております。他方、当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は404百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。」
旅行前受金控除後の資金残高は1,508百万円となり、FY2021-Q2の1,514百万円から微減した。販管費及び一般管理費は404百万円、借入金残高はなく、無借金経営と当面の資金繰りに問題がないとの判断を継続している。 - FY2021-Q2旅行前受金控除後の資金残高が増加有価証券報告書
「これらの対応策を実施した結果、当社の資金繰りに関しましては、当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,514百万円の残高となっております。他方、当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は278百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。」
旅行前受金控除後の資金残高は1,514百万円となり、FY2021-Q1の1,407百万円から増加した。借入金残高がないことを含め、無借金経営と当面の資金繰りに問題がないとの判断を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「これらの対応策を実施した結果、当社の資金繰りに関しましては、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,407百万円の残高となっております。他方、当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は146百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。」
旅行前受金控除後の資金残高1,407百万円、販管費及び一般管理費146百万円、借入金残高なしという状況を示し、無借金経営と当面の資金繰りに問題がないとの判断を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの対応策を実施した結果、当社の資金繰りに関しましては、当連結会計年度末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,474百万円の残高となっております。他方、当連結会計年度の販売費及び一般管理費の総額は696百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。」
旅行前受金控除後の資金残高1,474百万円、販管費及び一般管理費696百万円、借入金残高なしという状況を示し、無借金経営と当面の資金繰りに問題がないとの判断を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの資金繰りに関しては、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,488百万円の残高となっております。他方、当第３四半期連結累計期間の販管費及び一般管理費の総額は565百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。」
旅行前受金控除後の資金残高1,488百万円、販管費及び一般管理費565百万円、借入金残高なしという状況を示し、無借金経営と当面の資金繰りに問題がないとの判断を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの資金繰りに関しては、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,756百万円の残高となっております。他方、当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は432百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。」
旅行前受金相当額を控除した資金残高1,756百万円、販売費及び一般管理費432百万円、借入金残高なしという状況を示し、無借金経営と当面の資金繰りに関する従来方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現金及び現金同等物より、旅行前受金を差し引いた、実質の資金残高につきましては、1,418,824千円（前期比98.4％）と安定しており、無借金経営を継続しております。」
前受金相当資金を現金・現金同等物として保有し、無借金経営を継続する方針について、実質資金残高1,418,824千円が安定しているとの実績を併記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客よりの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。」
旅行代金の前受金を前提とする無借金経営と、前受金相当資金を現金・現金同等物で保有する方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客よりの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。」
借入金残高のない経営を継続し、顧客からの前受金相当資金を現金・現金同等物として保有する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しております。同時に顧客よりの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。」
旅行代金の前受金を前提とした無借金経営を継続し、顧客預り金の性質を持つ前受金相当資金を現金・現金同等物として保有する方針を示している。