キユーソー流通システム（9369）・施策達成
有形固定資産の減価償却方法・耐用年数の見直し
FY2016-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2016。直近の記載はFY2016。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
販売機器・車両運搬具の減価償却方法・耐用年数変更8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2016達成有価証券報告書
「当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。併せて、有形固定資産の使用見込期間および処分価値の再検討を行った結果、一部の車両等の運搬具については、従来、耐用年数を４年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より、運搬具の種類により耐用年数を８～15年に変更しております。以上の変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益は1,517百万円増加しております。」
定率法から定額法への変更、車両等の耐用年数変更、残存価額変更を当連結会計年度に実施し、営業利益への影響額を確定的に示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。平成28年11月期以降の中期経営計画の策定、近年の大型設備の投資による営業所再編、荷主勧告制度の法改正という内外環境の変化を契機に、固定資産の使用実態や使用方針の再検討を行いました。これにより、従来、一部の車両等の運搬具については、耐用年数を４年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間より、運搬具の種類により耐用年数を８年～15年に変更しております。以上の変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は978百万円増加しております。」
固定資産の使用実態・使用方針を再検討し、定率法から定額法への変更、車両等の耐用年数の4年から8年～15年への変更を実施した。変更による営業利益への影響額も示している。