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キユーソー流通システム(9369)・方針中間配当を13.5円から12円へ減額

安定的配当の継続と内部留保の設備・情報化投資への活用

FY2016に初出。22回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

22記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q3再掲FY2019-Q2 – FY2026-H12017: 420172018: 420182019: 320192020: 220202021: 320212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1中間配当を13.5円から12円へ減額有価証券報告書

    「2026年7月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額       298百万円 (ロ)1株当たりの金額            12円00銭」

    当期中間配当は1株当たり12円、総額2億98百万円となり、前期中間配当の1株当たり13円50銭、総額3億35百万円から減額された。安定配当方針の変更は記載されていない。
  2. FY2025年間配当を23.5円から27.5円へ増額有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり27.5円の配当(うち中間配当13.5円)を実施することを決定しました。」

    安定的配当の方針と内部留保を設備投資等に活用する方針を維持しつつ、年間配当は前期23.5円から27.5円へ、中間配当は13.5円となった。
  3. FY2025-H1中間配当を11.5円から13.5円へ増額有価証券報告書

    「(イ)中間配当による配当金の総額       335百万円 (ロ)1株当たりの金額            13円50銭」

    当期中間配当は1株当たり13円50銭、総額3億35百万円となり、前期中間配当の1株当たり11円50銭、総額2億85百万円から増額した。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2024年7月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額       285百万円 (ロ)1株当たりの金額            11円50銭」

    当期中間配当は総額2億85百万円、1株当たり11円50銭で、前期中間配当と同水準である。安定的配当方針の変更は記載されていない。
  5. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年2月21日 定時株主総会 普通株式 285 11.5 2022年11月30日 2023年2月22日 利益剰余金」

    2022年11月30日を基準日とする配当は総額2億85百万円、株式分割後の1株当たり11.5円であり、安定的配当方針の変更は記載されていない。
  6. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年2月22日 定時株主総会 普通株式 285 23.0 2021年11月30日 2022年2月24日 利益剰余金」

    2021年11月30日を基準日とする配当は、総額2億85百万円、1株当たり23円であり、安定的配当方針の変更は記載されていない。
  7. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年7月5日取締役会普通株式28523.02021年5月31日2021年8月6日利益剰余金」

    当期中間配当は1株当たり23円、総額2億85百万円であり、安定的配当方針の変更は記載されていない。
  8. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年7月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額       285百万円 (ロ)1株当たりの金額            23円00銭」

    当期中間配当は1株当たり23円、総額2億85百万円であり、安定的配当方針の変更は記載されていない。
  9. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年2月24日 定時株主総会 普通株式 285 23.0 2020年11月30日 2021年2月25日 利益剰余金」

    2020年11月30日を基準日とする配当は、1株当たり23円、総額2億85百万円であり、安定的配当方針の変更は記載されていない。
  10. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「(イ)中間配当による配当金の総額       285百万円 (ロ)1株当たりの金額            23円00銭」

    2020年5月31日を基準日とする中間配当は1株当たり23円であり、安定的配当方針に関する変更は記載されていない。
  11. FY2019年間配当を1株46円へ増額有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり46.0円の配当(うち中間配当23.0円)を実施することを決定しました。」

    安定的配当の方針と連結配当性向20%以上の目標を維持しつつ、年間配当は前期44円から46円となった。当年度の連結配当性向は31.1%である。
  12. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年7月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額      285百万円 (ロ)1株当たりの金額           23円00銭」

    当期中間配当は1株当たり23円、総額2億85百万円であり、前期中間配当の1株当たり22円からの増額を確認している。安定的配当方針に変更は記載されていない。
  13. FY2019-Q2中間配当を22円から23円へ増額有価証券報告書

    「2019年7月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額       285百万円 (ロ)1株当たりの金額            23円00銭」

    当期中間配当は1株当たり23円、総額2億85百万円と決議された。前期中間配当の1株当たり22円から増額している。
  14. FY2018再定義有価証券報告書

    「連結配当性向20%以上を維持することを目標としております。」

    安定的配当の方針を維持しつつ、連結配当性向20%以上を継続的な目標として示した。当事業年度の配当は1株当たり44円だった。
  15. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年7月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。」

    当期中間配当は1株当たり22円、総額2億73百万円で、前期中間配当の1株当たり20円からの増額を確認している。安定的配当の基本方針に変更は記載されていない。
  16. FY2018-Q2中間配当を1株20円から22円へ増額有価証券報告書

    「(イ)中間配当による配当金の総額       273百万円 (ロ)1株当たりの金額            22円00銭」

    安定的配当の基本方針自体に変更は記載されていないが、当期中間配当は1株当たり22円、総額2億73百万円と決議された。前期中間配当の1株当たり20円から増額している。
  17. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年2月22日 定時株主総会 普通株式 248 20.0 平成29年11月30日 平成30年2月23日 利益剰余金」

    平成29年11月30日を基準日とする配当について、総額2億48百万円、1株当たり20円を支払った事実が記載されている。安定的配当方針の変更は記載されていない。
  18. FY2017配当性向目標を追加有価証券報告書

    「当社は利益配分を経営の最重要課題として位置づけ、長期的な視野に立ち、企業発展に努め、安定的配当を継続することを基本といたしております。」

    安定的配当の継続方針を維持しつつ、平成30年度の連結配当性向について20%以上の目標値を新たに明示している。当事業年度の配当は1株当たり40円だった。
  19. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年7月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。」

    中間配当は1株当たり20円、総額248百万円とされ、安定的配当方針の変更は記載されていない。
  20. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年7月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。」

    中間配当は1株当たり20円と決議された。安定的配当方針の変更は記載されていない。
  21. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年2月22日 定時株主総会 普通株式 236 19.0 平成28年11月30日 平成29年2月23日 利益剰余金」

    平成28年11月30日を基準日とする配当について、総額2億36百万円、1株当たり19円を支払った事実が記載されている。安定配当方針の変更は記載されていない。
  22. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は利益配分を経営の最重要課題として位置づけ、長期的な視野に立ち、企業発展に努め、安定的配当を継続することを基本といたしております。また、内部留保につきましては、将来の事業基盤の拡充等の設備投資および情報化投資資金として活用する一方、財務体質と経営基盤の強化のため蓄積を進める必要があると考えております。」

    安定的な配当を継続し、内部留保を設備投資・情報化投資と財務体質強化に振り向ける方針を記載している。
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