時価の算定に関する会計基準の適用準備
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準の適用後、適用指針も当期首から適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等を継続適用し、財務諸表への重要な影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等を継続適用し、財務諸表への重要な影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
適用予定であった時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。連結財務諸表への重要な影響はないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、重要な影響はありません。」
2022年3月期の期首から時価算定基準等を適用する予定で、連結財務諸表への重要な影響はないと見込んでいる。