トレーディア（9365）・リスク削除
自然災害による港湾施設復旧遅延・コンテナターミナル混雑
FY2019-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2020-Q1。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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自然災害による港湾施設復旧遅延・コンテナ物流混雑1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、中国経済の減速等、世界経済の不透明さの影響を受け、低調な推移となりました。」
前年度に記載された台風等の自然災害による港湾混雑・物流コスト上昇は、当四半期の経営成績に重要な影響を与える要因として明示されていない。 - FY2019再定義有価証券報告書
「昨年の台風による自然災害以降顕著となった港湾の慢性的な混雑と運送業界の人手不足による物流コスト上昇の影響も表れ」
自然災害による港湾施設の復旧遅延・ターミナル混雑という直接的な表現から、台風後に顕著となった慢性的な港湾混雑と物流コスト上昇という継続的影響へ表現が移っている。 - FY2019-Q3削除有価証券報告書
「今後につきましては、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速の影響による企業・消費者マインドの悪化が、アジア域内のみならず世界的な貿易活動を押し下げ、景気が下振れするリスクがあり」
前回記載されていた自然災害による港湾施設の復旧遅延・コンテナターミナル混雑は、当四半期のリスク要因として明示されていない。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「日本国内で相次いでいる自然災害により大きな被害を受けた港湾施設の復旧の遅れに伴うコンテナターミナルの混雑による稼働率悪化が経済活動に与える影響」
自然災害による港湾施設の被害、復旧遅延、コンテナターミナルの混雑および稼働率悪化を、港湾物流・経済活動に影響する新たなリスクとして具体的に記載している。