情報管理委員会による経営関連情報の管理と開示判定
FY2021に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「情報管理委員会（情報開示の判定と内容・方法等を決定）」
情報管理委員会が情報開示の判定および内容・方法等を決定する体制を、適時開示に係る社内体制として再掲している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「情報管理委員会は、代表取締役社長を筆頭に管理部門管掌役員、監査役ほか関連部長で構成し、法令・諸規則を遵守した公正かつ適時適切な当社経営関連情報の管理及び各情報の開示判定と開示内容・方法等の決定を行っております。」
情報管理委員会による経営関連情報の管理、開示判定、開示内容・方法の決定を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「情報管理委員会は、代表取締役社長社長執行役員ＣＥＯ 深井義博が委員長を務めております。その他の構成員は、代表取締役（１名）、常任監査役（1名）、担当部長（５名）であり、法令・諸規則を遵守した公正かつ適時適切な当社経営関連情報の管理及び各情報の開示判定と開示内容・方法等の決定を行っております。」
情報管理委員会による経営関連情報の管理、開示判定、開示方法の決定を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「情報管理委員会は、代表取締役社長 深井義博が委員長を務めております。その他の構成員は、代表取締役常務 堀内敏弘、常任監査役 小林保男、執行役員財務本部長 岸野保宏、人事部長 田中靖誠、総務部長 岩下隆志、リスクマネジメント部長 丸岡敏久であり、法令・諸規則を遵守した公正かつ適時適切な当社経営関連情報の管理及び各情報の開示判定と開示内容・方法等の決定を行っております。」
情報管理委員会による経営関連情報の管理、開示判定、開示内容・方法の決定を継続して記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「情報管理委員会は、代表取締役社長 深井義博が委員長を務めております。その他の構成員は、代表取締役常務 堀内敏弘、常任監査役 小林保男、執行役員財務部長 岸野保宏、人事部長 田中靖誠、総務部長 岩下隆志、リスクマネジメント部長 丸岡敏久であり、法令・諸規則を遵守した公正かつ適時適切な当社経営関連情報の管理及び各情報の開示判定と開示内容・方法等の決定を行っております。」
経営関連情報の管理、開示判定、開示内容・方法の決定を担う情報管理委員会の体制と役割を初めて抽出した。