報告セグメントを「物流事業」「その他事業」へ変更
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っており、提供する物流サービスについては「物流事業」、その他複数の事業を「その他事業」とする２つのセグメントを報告セグメントとしております。」
報告セグメントは引き続き「物流事業」と「その他事業」の2区分で表示されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「物流事業 その他事業」
当中間期も報告セグメントは「物流事業」と「その他事業」の2区分で表示され、従来の国内物流事業・国際物流事業を物流事業に集約した区分が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「報告セグメント 物流事業 その他事業」
国内物流事業・国際物流事業を物流事業に集約し、従来のその他をその他事業として報告する区分を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループにおける報告セグメントは、従来「国内物流事業」と「国際物流事業」に区分しておりましたが、収益認識に関する会計基準の適用を契機とし、当連結会計年度より、「物流事業」に集約し、また、従来「その他」に含まれていた複数の事業を「その他事業」として報告セグメントを変更しております。」
国内物流事業・国際物流事業を物流事業に集約し、従来のその他をその他事業として報告する区分を通期でも継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループにおける報告セグメントは、従来「国内物流事業」と「国際物流事業」に区分しておりましたが、収益認識に関する会計基準の適用を契機とし、第１四半期連結会計期間より、「物流事業」と「その他事業」に報告セグメントを変更しております。」
収益認識会計基準の適用を契機として、国内物流事業・国際物流事業を物流事業に集約し、従来のその他をその他事業として報告する区分を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社グループにおける報告セグメントは、従来「国内物流事業」と「国際物流事業」に区分しておりましたが、収益認識に関する会計基準の適用を契機とし、第１四半期連結会計期間より、「物流事業」と「その他事業」に報告セグメントを変更しております。」
収益認識会計基準の適用を契機とした報告セグメントの変更を継続して記載している。国内物流事業・国際物流事業を物流事業に集約し、従来のその他をその他事業として報告している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社グループにおける報告セグメントは、従来「国内物流事業」と「国際物流事業」に区分しておりましたが、収益認識に関する会計基準の適用を契機とし、当企業集団の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するため再考した結果、当第１四半期連結会計期間より、「物流事業」に集約し、また、従来「その他」に含まれていた複数の事業を「その他事業」として報告セグメントに変更しております。」
従来の国内物流事業・国際物流事業の区分を物流事業へ集約し、従来「その他」に含めていた複数の事業をその他事業として報告する区分へ変更した。前第1四半期のセグメント情報も変更後の区分に基づいて作成している。