大運（9363）・リスク再定義
消費税引き上げ後の消費者マインド動向リスク
FY2020-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2023。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減145社が書いているテーマ・逆風143社・追い風2社
大運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている145社のうち14社を表示しています。上の文は145社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023物価高騰に伴う消費者心理リスクへ移行有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、物価高騰にともなう消費者心理の低下などが懸念されます。」
消費税引き上げ後の消費者マインドという従来の具体的論点から、ウクライナ情勢・物価高騰に伴う消費者心理低下という外部環境リスクへ表現が移っている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、消費税引き上げに伴う消費の落ち込みや、相次いで発生した自然災害の影響等による景気下振れリスクも懸念されております。」
前四半期に不透明要因として示された消費税引き上げ後の消費者マインド動向について、今回は消費の落ち込みが実際の景気下振れ要因として記載されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「国内については相次いで発生した自然災害の影響、消費税引き上げ後の消費者マインドの動向リスク等不透明感も払拭できない状況にあります。」
消費税引き上げ後の消費者マインドの動向が、国内景気の不透明要因として初めて明示された。