兵機海運（9362）・施策再掲
収益認識会計基準の適用と航海日数基準への変更
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響126社が書いているテーマ・逆風19社・追い風21社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている126社のうち14社を表示しています。上の文は126社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当該運送契約は、航海期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度である航海日数に基づいて収益を認識しております。」
海運輸送について、航海日数に基づく進捗度で収益を認識する方法を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、従来は、海運事業について、輸送完了を以て収益を認識しておりましたが、当連結会計年度の期首より航海期間における日数に基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もり、収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の年度適用を継続し、海運輸送について輸送完了時点基準から航海日数に基づく進捗度基準へ変更した。当年度は売上高70百万円、営業利益等6百万円の減少影響が示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、海運事業について、輸送完了を以て収益を認識しておりましたが、会計期間を跨いで充足される履行義務については、その航海日数に基づいて収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用と、会計期間を跨ぐ海運輸送について航海日数に基づき収益を認識する取扱いを継続している。適用による財務諸表への影響額は軽微とされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、海運事業について、輸送完了を以て収益を認識しておりましたが、会計期間を跨いで充足される履行義務については、その航海日数に基づいて収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用と、会計期間を跨ぐ海運輸送について航海日数に基づき収益を認識する取扱いを継続している。影響額は軽微とされている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、海運事業について、輸送完了を以て収益を認識しておりましたが、会計期間を跨いで充足される履行義務については、その航海日数に基づいて収益を認識することとしております。」」
2021年4月1日から収益認識会計基準等を適用し、会計期間を跨ぐ海運輸送について、輸送完了時点から航海日数に基づく収益認識へ変更した。四半期連結財務諸表への影響額は軽微と記載されている。