陸送会社とのタイアップによる安定輸送と料金改定交渉
FY2018に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1料金改定効果とコスト増が併存有価証券報告書
「内航事業では、主要輸送貨物である鉄鋼製品の国内需要が低調に推移しており、取扱輸送量が伸び悩みました。海上運賃改定の効果もあり売上高は前年同期並みを確保しましたが、傭船費用や燃料費も増加しており、営業利益は前年同期比で減少となりました。」
海上運賃改定により売上高は前年同期並みを確保した一方、傭船費用・燃料費の増加を吸収できず、料金改定交渉の効果とコスト負担増が併存した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、各船主への定期傭船料の増額実施及び船主と一体となり新造船を就航させました。」
運航コスト上昇への対応として、船主への定期傭船料増額を実施し、料金・船主経済への対応を具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「内航事業では、取扱いトン数は前年度と比べて横ばいで推移しましたが、油糧・飼料関係を中心とした料金改定の効果もあり、売上高は5,205百万円（前年同期比2.3％増）と増収になりました。」
油糧・飼料関係を中心とする料金改定の効果が売上高の前年同期比2.3％増として現れ、取扱いトン数が横ばいの中で価格転嫁策の成果が継続して示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「港運事業では、海上運賃がピーク時から半減した事に加え、輸出入取扱いが低調に推移し売上げが伸び悩みました。価格交渉を進めたことにより、粗利益段階では前年同期並みを確保しましたが、管理経費は増加しました。」
輸送コスト上昇への対応として価格交渉を進め、港運事業では売上高が減少する中でも粗利益を前年同期並みに確保した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「内航事業では、主要貨物である鋼材の輸送量は減少しましたが、油糧・飼料関係を中心とした料金改定の効果もあり、売上高は1,763百万円（前年同期比1.0％増）となりました。」
料金改定の効果が売上高の前年同期比1.0％増として実績に現れ、輸送量減少下で価格転嫁策の具体的な成果が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「顧客に対し早期に周知し、コスト上昇分の価格転嫁に理解を求め、これまでと同様の物流サービスを提供出来るよう、当社協力会社のネットワークを強化してまいります。」
2024年問題への対応として、顧客への早期周知、価格転嫁の要請、協力会社ネットワーク強化という具体策を示した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「内航事業では、主力貨物である鋼材の輸送が鉄鋼各社の国内需要低迷による減産や在庫調整により減少したことが影響し、一部荷主の運賃改定がありましたが、売上高は4,925百万円（前年同期比3.7％減）と減収になりました。」
輸送コスト上昇への対応策として、一部荷主で運賃改定が実施されたという具体的な進展が示された。ただし、改定の範囲や金額は記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、燃料価格の高値推移や人手不足による輸送コスト上昇に厳しさが増しておりますが、運賃改定交渉を積極的に進めたことにより、売上高は5,112百万円（前年同期比7.6％増）と増収になり、営業利益は213百万円（前年同期比34.2％増）と増益になりました。」
輸送コスト上昇への対応として運賃改定交渉を積極的に進めていることを再掲している。増収増益は示されているが、交渉の成立や改定結果は記載されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「一方、燃料価格の高値推移や人手不足による輸送コスト上昇に厳しさが増しており、運賃改定交渉を積極的に進めてまいりました。」
輸送コスト上昇への対応として、運賃改定交渉を積極的に進めていることが記載された。交渉の成立や改定結果は記載されていない。 - FY2018初出有価証券報告書
「陸送会社とのタイアップを図り、安定した輸送を荷主に提供することにより、料金改定交渉への足掛かりとしたいと考えております。」
トラック運賃上昇への対応として、陸送会社との連携による安定輸送と料金改定交渉を新たな施策として示している。