海外子会社を含むグループ一体管理
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
- 2026-05-29前進株主総会
「当事業年度は 2025 年６月 26 日付けで大和工業株式会社のその他の関係会社になった事により、同社が定める情報伝達要領に則り、リスク情報の共有を開始しました。」
大和工業株式会社との関係変化を受け、リスク情報の共有と伝達シミュレーションを開始した。子会社を持たない単体会社としての状態自体に変更はない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。」
連結子会社の清算後、子会社を持たない単体会社としての状態を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社清算後、現時点で子会社がなく、連結子会社を含むグループ管理体制を置いていない状態を確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、2024年３月期をもって連結子会社を清算結了した。その為、現在は企業集団としての業務の適正を確保する体制の整備は行っていないが、将来的に連結子会社等、企業集団を再構成する場合は、速やかに元の体制（＝企業集団の業務を当社の内部統制の管理下において当社役職員が直接執行し、業務適正性・グループの一体管理を実践）を整備する。」
海外子会社を含むグループ一体管理の現行運用から、連結子会社清算後は企業集団管理体制を置かず、将来再構成時に再整備する方針へ変わった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「海外子会社の業務は当社の内部統制の管理下において当社役職員が直接執行しており、業務の適正性・グループ一体管理を実践している。」
パナマの海外子会社等を当社役職員の直接執行と内部統制の管理下に置く方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外仕組み船子会社の業務は当社の内部統制の管理下において当社役職員が直接執行しており、業務の適正性・グループ一体管理を実践している。」
パナマ等の海外仕組み船子会社を当社役職員の直接執行と内部統制の管理下に置く、グループ一体管理を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「実質支配をする法人の役職員の職務管理やリスク管理にあっては、当社の役員又は社員を現地に駐在派遣させ、直接的間接的に管理指導させることにより、当社支店組織と同等レベルの精度をもって報告と問題点が取締役会に上がる仕組みを構築し、グループの一体管理を実践している。」
タイ現地法人やパナマの海外仕組み船子会社に対する駐在派遣・直接執行・取締役会報告による一体管理を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社から役員又は社員を業務執行役員として駐在派遣させることにより、当社支店組織と同等レベルの精度をもって報告と問題点が取締役会に上がる仕組みを構築し、グループの一体管理を実践している。」
タイ現地法人やパナマの海外仕組み船子会社を含め、人員派遣・直接執行・取締役会報告によるグループ一体管理を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社から役員又は社員を業務執行役員として駐在派遣させることにより、当社支店組織と同等レベルの精度をもって報告と問題点が取締役会に上がる仕組みを構築し、グループの一体管理を実践している。」
タイ現地法人やパナマの海外仕組み船子会社を対象に、人員派遣と取締役会報告による管理を行っている。