保護主義的政策・通商摩擦による経済の不透明感
FY2019-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書当年度の経済環境説明では、前中間期まで記載されていた米国の通商政策や保護主義的政策への明示的な言及がない。
- 2026-08-10再掲決算
「各国の通商政策等の動きやその影響を受けた海外の経済・物価動向や、国内の物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が継続するものの」
通商政策、海外の経済・物価動向、国内物価上昇による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策の影響による下振れリスクにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
米国の通商政策の影響による下振れリスクと、物価上昇が個人消費に及ぼす影響を、引き続き経済環境上の不透明要因として記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇に加え、米国の通商政策の影響等により先行き不透明な状況が続きました。」
過去に記載が消えていた保護主義・通商摩擦関連の外部環境が、今回は米国の通商政策の影響による先行き不透明感として再び記載されている。 - FY2021削除有価証券報告書当年度の経済環境・リスク記載では、前年度まで記載されていた保護主義的政策や米中貿易摩擦への明示的な言及がない。
- FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等により、輸出は力強さを欠き、設備投資も減速し、景気に足踏み感がみられました。」
米中貿易摩擦の長期化により、従来の輸出の弱さに加えて設備投資の減速と景気の足踏み感が記載され、外部環境の悪化が具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦激化の影響等により、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用情勢は堅調を維持し、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
米中貿易摩擦の激化による輸出の弱さを、引き続き事業環境として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦激化の影響等により、先行きに不透明感が生じ、輸出には弱含みが見られましたが、」
米中貿易摩擦の激化による先行き不透明感と輸出の弱含みを、当年度の外部環境として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界における保護主義的な経済政策の台頭やそれに伴う通商摩擦の懸念等により、企業輸出は伸び悩みましたが、設備投資と個人消費には底堅さがみられ、景気は緩やかな回復が続きました。」
保護主義的政策と通商摩擦による輸出の伸び悩みを、引き続き外部環境として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「世界における保護主義的な経済政策の台頭やそれに伴う通商摩擦の懸念等により、先行きに不透明感が生じ、企業輸出も力強さを欠きましたが、設備投資並びに個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
保護主義的政策と通商摩擦による先行き不透明感を引き続き外部環境として記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「世界における保護主義的な経済政策の台頭やそれに伴う通商摩擦の懸念等により、先行きに不透明感が生じているものの、」
保護主義的な経済政策と通商摩擦を、経済の先行きに不透明感を生じさせる外部環境として初めて明示している。