執行役員制度と社外役員・内部監査による監督
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-26前進ガバナンス
「当社における地位 氏名 専門性」
取締役会のスキル・マトリックスを開示し、経営、港湾運送、営業戦略、人事労務、コンプライアンス・危機管理、財務会計、国際性、ESG・サステナビリティの専門性を取締役ごとに示した。また、指名委員会、危機管理委員会・コンプライアンス委員会、内部監査部門等を含むガバナンス体制図を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長の後継候補者、取締役・執行役員候補者の指名等に関する手続きの客観性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会を設置しております。当連結会計年度において取締役会の諮問に応じて指名委員会を３回開催し、取締役会に助言・提言を行っております。」
従来の執行役員制度、社外役員、内部監査による監督体制に加え、後継者・役員候補の指名手続の客観性・透明性を扱う任意の指名委員会の設置・運用を開示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会及び外部の会計監査人を中心とする機関設計を採用しております。また、内部監査部門として内部監査室を設置し、監査役や会計監査人とも密に意見交換のうえ、当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。さらに当社は、経営の効率性の向上、意思決定の迅速化、取締役会の監督機能強化を目的に執行役員制度を導入し、透明で健全な経営の統治機能の実効性を確保するため、社外取締役を含む取締役会が社長以下執行役員の業務執行を監督、督励し、社外監査役を含む監査役が取締役の業務執行を監査しております。」
取締役会・監査役会・社外役員・内部監査室・執行役員制度による監督・監査体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営の効率性の向上、意思決定の迅速化、取締役会の監督機能強化を目的に執行役員制度を導入し、透明で健全な経営の統治機能の実効性を確保するため、社外取締役を含む取締役会が社長以下執行役員の業務執行を監督、督励し、社外監査役を含む監査役が取締役の業務執行を監査しております。」
執行役員制度、社外取締役・社外監査役、内部監査室、監査役会による監督・監査体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに当社は、経営の効率性の向上、意思決定の迅速化、取締役会の監督機能強化を目的に執行役員制度を導入し、透明で健全な経営の統治機能の実効性を確保するため、社外取締役を含む取締役会が社長以下執行役員の業務執行を監督、督励し、社外監査役を含む監査役が取締役の業務執行を監査しております。」
執行役員制度、社外取締役、社外監査役、内部監査を組み合わせた監督体制を説明している。