取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2024全保有株式の継続保有確認有価証券報告書
「2023年７月開催の取締役会の検証においては、すべての保有株式の発行会社が、保有目的に適った対応を当社に取っており、且つ経済合理性の観点から保有基準値を上回っていることを確認しております。」
政策保有意義と経済合理性の検証の結果、当年度は全保有株式について継続保有を確認した。前年度までの一部売却実績に対し、当年度は株式数の減少がなかった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、政策保有株式の一部を売却し特別利益を計上したことから198百万円となり、前年同期に比べ22百万円、12.5％の増益となりました。」
政策保有株式の一部売却を実施し、投資有価証券売却益46,229千円を計上した。保有意義の検証に基づく縮減方針が、当四半期にも売却実績として表れている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、政策保有株式の一部を売却し特別利益を計上したことから100百万円となり、前年同期に比べ30百万円、43.1％の増益となりました。」
政策保有株式の一部売却を実施し、投資有価証券売却益41,324千円、売却収入49,444千円を計上した。保有意義の検証に基づく縮減方針が、当四半期の売却実績として表れている。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年11月開催の取締役会の検証においては、すべての保有株式の発行会社が、保有目的に適った対応を当社に取っており、かつ配当利回りが保有基準値を上回っていることから、継続保有することを承認しております。」
政策保有株式について、2020年11月の取締役会で全銘柄を検証し、継続保有を承認した。保有目的と配当利回りを用いた検証手続を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取引の再開を目指す旧取引先銘柄グループに属する株式は、保有基準値を上回っているものの、保有目的に適っていないとの認識に至り、すべて売却することといたしました。また、営業取引先銘柄Gに属する一部の株式については、保有目的は認められましたが、保有基準値を下回っていたことから保有意義が希薄化していると判断し、株価に影響が出ないように段階的に市場で売却することといたしました。」
政策保有株式の検証に基づき、旧取引先銘柄を全て売却し、営業取引先銘柄の一部も段階的に売却する方針を決定した。実際に5銘柄の株式数が減少している。 - FY2019政策保有株式の合理性検証を具体化有価証券報告書
「定期的に検証することにより、政策保有意義が希薄化した、またはその兆候が表れた株式については、取締役会で検討し、保有の必要性がないと判断された場合には、売却により縮減する方針としております。」
取引関係の維持・強化を目的とする保有方針に加え、保有意義・配当利回りを定期検証し、必要性がない銘柄を縮減する手続きを具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、取引関係の維持・強化等を目的として、金融機関や取引先等の株式を保有しております。」
政策保有株式を取引関係の維持・強化等の目的で保有しており、当年度の保有銘柄数は17銘柄、貸借対照表計上額の合計は1,816,437千円である。