訴訟・係争等
FY2020に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。」
川崎支店火災に関連する2件の損害賠償請求訴訟、請求金額51億57百万円、将来の金銭的負担可能性及び影響額を合理的に見積もることが困難との記載が継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けている。また、2024年６月10日付で請求金額を変更する旨の拡張申立書が提出され、2024年８月26日に送達を受けた。」
川崎支店火災に関連する2件の損害賠償請求訴訟と、京浜バイオマスパワー41億5,722万1,740円、出光興産10億52万193円の請求額、将来の金銭的負担可能性が継続して開示されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けている。また、2024年６月10日付で、請求金額を51億５千７百万円（遅延損害金を除く）とする旨の拡張申立書が提出され、2024年８月26日に送達を受けた。」
川崎支店火災に関連する損害賠償請求訴訟と、請求金額51億57百万円への拡張申立てが継続して開示されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、2024年６月10日付で請求金額を変更する旨の拡張申立書が提出され、2024年８月26日に送達を受けた。なお、変更の理由は、原告によると、訴状における請求には含まれていなかった損害の費目を請求金額に追加したということである。」
川崎支店火災に関する損害賠償請求について、請求金額の拡張申立書が提出された。請求額は株式会社京浜バイオマスパワー41億5,722万1,740円、出光興産株式会社10億52万193円となり、従来開示額から増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、以下のとおり、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。」
川崎支店火災に関連する2件の損害賠償請求訴訟、請求額および将来の金銭的負担の可能性が継続して開示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。」
川崎支店火災に関連する2件の損害賠償請求訴訟について、請求額と影響額を合理的に見積もることが困難な状況、および内容を精査して対処する方針が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、以下のとおり、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。」
川崎支店火災に関連する株式会社京浜バイオマスパワーおよび出光興産株式会社からの損害賠償請求訴訟、請求額および将来の金銭的負担の可能性が継続して開示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、以下のとおり2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。」
川崎支店火災に関連する2件の損害賠償請求訴訟が継続して開示され、請求額は株式会社京浜バイオマスパワー37億9,423万8,105円、出光興産株式会社2億6,486万7,975円とされている。影響額は合理的に見積もることが困難な状況である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、以下のとおり2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。」
川崎支店火災に関連する株式会社京浜バイオマスパワーおよび出光興産株式会社からの損害賠償請求訴訟と、将来金銭的負担の可能性・影響額を合理的に見積もることが困難な状況が継続して開示された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社は2022年３月28日付で40億５千９百万円（遅延損害金を除く）の損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けている。」
従来は訴訟の可能性として開示されていたリスクについて、株式会社京浜バイオマスパワーから37億9,423万8,105円、出光興産株式会社から2億6,486万7,975円の損害賠償請求訴訟が実際に提起された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、法令遵守に努めながら事業活動を行っているが、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性がある。」
事業活動に伴う訴訟・係争の可能性と業績・財政状態への影響可能性が継続して記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、法令遵守に努めながら事業活動を行っているが、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性がある。」
事業活動に伴う訴訟・係争の可能性と、結果による業績・財政状態への影響可能性を新たなリスク項目として開示した。