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業務提携9348ispace情報通信・サービスその他

ispace、伊TelespazioおよびLeonardoと月探査分野における協業に向けた覚書を締結

ispace、Telespazio、Leonardoが、月面通信・測位・航法・輸送インフラなどで協業する可能性を検討する覚書を締結した。ESAのMoonlightプログラム向け衛星輸送や、ユーザー端末・宇宙/地上セグメントの開発なども協業候補に含まれる。

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この提携で決まったこと

業務提携
9348ispace
提携先Telespazio / Leonardo
提携の内容
  1. 1

    月における通信・航法・輸送サービスを拡充するため、相互運用性・ユーザーアクセス・サービス提供等の新たな戦略領域へ協業範囲を広げること

  2. 2

    Leonardoの宇宙部門が有する宇宙ロボティクスや宇宙探査に応用されるAI分野の能力を活用する可能性について検討すること

  3. 3

    将来の需要を見据えたユーザー端末、宇宙および地上セグメントの開発について連携を検討すること

  4. 4

    月面および月周回における通信カバレッジの拡大、測位・航法機能の拡充、データ通信容量の増強、将来の月探査ミッションにおけるレジリエンス向上がどのように可能となるかを検討すること

  5. 5

    ispaceが開発する軌道間輸送機(OTV)を活用して、ESAの通信・PNTプログラム「Moonlight」の衛星を月周回軌道へ輸送する可能性を検討すること

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

出資比率TelespazioはLeonardo 67%、Thales 33%の合弁企業。今回の提携における出資比率は非開示
提携先について
事業内容Telespazio:月における通信及び測位・航法・調時(PNT)などのインフラサービスおよび月輸送分野に関わる事業。Leonardo:航空宇宙・防衛・セキュリティ事業、宇宙ロボティクスや宇宙探査に応用されるAI分野。
所在地イタリア
契約締結日2026年10月7日
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称Telespazio、Leonardo
提携先の事業内容Telespazio:月における通信及び測位・航法・調時(PNT)などのインフラサービスおよび月輸送分野に関わる事業。Leonardo:航空宇宙・防衛・セキュリティ事業、宇宙ロボティクスや宇宙探査に応用されるAI分野。
提携先の所在地イタリア
提携の種類業務提携
提携の内容月における通信・航法・輸送サービスを拡充するため、相互運用性・ユーザーアクセス・サービス提供等の新たな戦略領域へ協業範囲を広げること、Leonardoの宇宙部門が有する宇宙ロボティクスや宇宙探査に応用されるAI分野の能力を活用する可能性について検討すること、将来の需要を見据えたユーザー端末、宇宙および地上セグメントの開発について連携を検討すること、月面および月周回における通信カバレッジの拡大、測位・航法機能の拡充、データ通信容量の増強、将来の月探査ミッションにおけるレジリエンス向上がどのように可能となるかを検討すること、ispaceが開発する軌道間輸送機(OTV)を活用して、ESAの通信・PNTプログラム「Moonlight」の衛星を月周回軌道へ輸送する可能性を検討すること
出資比率TelespazioはLeonardo 67%、Thales 33%の合弁企業。今回の提携における出資比率は非開示
契約締結日2026年10月7日
この書類が述べていない項目(16件)
提携先の資本金提携先の売上高提携先の営業利益取得株式数取得価額持株比率合弁会社の概要役員の派遣契約期間提携による数値目標株式の保有方針取締役会決議日提携開始日株式取得日・払込期日業績への影響主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年にispaceとTelespazioが締結した意向表明書に基づく協力関係を発展させ、月における通信・航法・輸送サービスの拡充、相互運用性やユーザーアクセスの向上、将来の月探査ミッションを支えるインフラ形成を検討するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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