読む価値
58注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
37.9
%（売上高の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高2,743百万円前年比 +37.9%進捗 80.7%
営業利益-6,948百万円
経常利益-6,240百万円
純利益（親会社株主帰属）-6,246百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△53.76円
期末の財政状態
総資産50,818百万円
うち純資産 16,845 百万円自己資本比率 32.9%前期末比 +7.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
プロジェクト収益6,000百万円（前年比 +20.7%）
売上高3,400百万円
営業利益-10,000百万円
経常利益-7,200百万円
純利益-7,200百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 3,400百万円 / 営業利益 非開示 → -10,000百万円 / 経常利益 非開示 → -7,200百万円 / 純利益 非開示 → -7,200百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
ミッション開発の進捗、宇宙戦略基金への採択、ペイロードサービス契約などを記載。継続的な営業損失等については、多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を理由として説明。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失0千円（当期計上なし、対象資産なし）
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 1,416千円
減価償却費164,830千円
受注高・受注残高40百万米ドル
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、証券アナリスト向け）
期末発行済株式数146,180,263株
期末自己株式数55株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 2,743百万円（前年比 +37.9%） |
| 営業利益 | -6,948百万円 |
| 経常利益 | -6,240百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -6,246百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △53.76円 |
| 自己資本比率 | 当期末 32.9 / 前期末 25.4 |
| 総資産 | 50,818百万円 |
| 純資産 | 16,845百万円 |
| 通期業績予想 | プロジェクト収益 6,000百万円（前年比 +20.7%） / 売上高 3,400百万円 / 営業利益 -10,000百万円 / 経常利益 -7,200百万円 / 純利益 -7,200百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 3,400百万円 / 営業利益 非開示 → -10,000百万円 / 経常利益 非開示 → -7,200百万円 / 純利益 非開示 → -7,200百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 受注高・受注残高 | 40百万米ドル |
| 減価償却費 | 164,830千円 |
| 減損損失 | 0千円（当期計上なし、対象資産なし） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 1,416千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 146,180,263株 |
| 期末自己株式数 | 55株 |
| 業績の増減要因 | ミッション開発の進捗、宇宙戦略基金への採択、ペイロードサービス契約などを記載。継続的な営業損失等については、多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を理由として説明。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、多額の先行研究開発投資と長期の開発期間により、開発投資を補う収益が生じておらず、継続的な営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが発生していると説明しています。売上高や損益の前年同期比の変動については、ミッション開発の進捗、宇宙戦略基金への採択、ペイロードサービス契約などを記載していますが、増減額への直接的な分解は示していません。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。