読む価値
86重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
48.1831
百万株（新株式発行の最大数）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
公募による新株式発行（一般募集）及び第三者割当による新株式発行（並行第三者割当増資、本件第三者割当増資）
誰に、どれだけ出るか
公募19,220,000株、並行第三者割当26,380,100株、本件第三者割当2,583,000株（上限）
JICVGI オポチュニティファンド 1 号投資事業有限責任組合9,202,400株
高砂熱学工業株式会社9,202,400株
栗田工業株式会社6,134,900株
株式会社日本政策投資銀行1,533,700株
赤浦徹氏306,700株
株式会社ＳＢＩ証券2,583,000株（上限）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
発行価格等決定日に決定。発行価格は同決定日の東証終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件として決定
調達する資金の額
手取概算額合計上限18,318百万円。発行価額総額は非開示
資金の具体的な使途
ミッション３の打上げ費用及び開発費用金額 4,794百万円・支出予定時期 2025年10月～2027年６月
補助金支給の対象外となるミッション４の打上げ費用及び開発費用金額 9,472百万円・支出予定時期 2025年10月～2028年１月
その他運転資金金額 4,052百万円・支出予定時期 2025年10月～2027年３月
既存の株式数と、増える分
+45.50%増える割合
105,901,043株154,084,143株
合計最大45.50％（並行第三者割当24.91％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
既存の第14回～第17回新株予約権について、今回の払込金額が行使価額を下回る場合は払込金額と同額に調整。下限360円
新株予約権の個数
既存第14回～第17回各27,500個、未行使残は各27,500個
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
180日間（グローバル・オファリング受渡期日から起算）
譲渡制限の解除条件
グローバル・コーディネーターの事前の書面同意がある場合等。コーディネーターは期間中でも裁量で解除可能
募集の体制
引受人・主幹事
株式会社ＳＢＩ証券、Mizuho International plc、SBI International Limited
オーバーアロットメント
売出株式2,583,000株（上限）、第三者割当上限2,583,000株
株式分割の比率1株を20株に分割、効力発生日2022年2月19日（過去の株式分割）
割当予定先の保有方針
JICVGIファンド、高砂熱学工業、栗田工業、DBJ及び赤浦氏は、原則として中長期保有。グローバル・オファリング受渡期日から180日間のロックアップに合意
払込期日
公募・並行第三者割当：2025年10月21日～2025年10月24日のいずれかの日。本件第三者割当：2025年11月13日
払込金額の算定根拠
発行価格等決定日の東証普通取引終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定。第三者割当の払込金額は国内一般募集と同額
企業行動規範上の手続
監査役3名全員（うち社外監査役2名）から払込金額の決定方法が適法である旨の意見を取得。反社会的勢力との関係も確認し、確認書を東証に提出
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年4月11日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 6,197,076,760円、時期 2023年5月10日 / 種類 第三者割当増資（オーバーアロットメント） / 金額 290,440,872円、時期 2024年3月28日 / 種類 公募増資（海外募集） / 金額 8,357,747,500円、時期 2024年10月～2025年3月 / 種類 第1回～第4回第三者割当による普通株式発行 / 金額 1,655,500,000円、1,504,250,000円、2,205,500,000円、1,619,750,000円
業績への影響
2026年3月期通期連結業績予想に与える影響は軽微と考える。重大な影響が明らかになった場合は速やかに開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 公募による新株式発行（一般募集）及び第三者割当による新株式発行（並行第三者割当増資、本件第三者割当増資） |
| 発行・処分する株式数 | 公募19,220,000株、並行第三者割当26,380,100株、本件第三者割当2,583,000株（上限） |
| 発行価額・処分価額 | 発行価格等決定日に決定。発行価格は同決定日の東証終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件として決定 |
| 調達する資金の額 | 手取概算額合計上限18,318百万円。発行価額総額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 ミッション３の打上げ費用及び開発費用 / 金額 4,794百万円 / 支出予定時期 2025年10月～2027年６月、内容 補助金支給の対象外となるミッション４の打上げ費用及び開発費用 / 金額 9,472百万円 / 支出予定時期 2025年10月～2028年１月、内容 その他運転資金 / 金額 4,052百万円 / 支出予定時期 2025年10月～2027年３月 |
| 払込期日 | 公募・並行第三者割当：2025年10月21日～2025年10月24日のいずれかの日。本件第三者割当：2025年11月13日 |
| 割当予定先 | 名称 JICVGI オポチュニティファンド 1 号投資事業有限責任組合 / 株数 9,202,400株、名称 高砂熱学工業株式会社 / 株数 9,202,400株、名称 栗田工業株式会社 / 株数 6,134,900株、名称 株式会社日本政策投資銀行 / 株数 1,533,700株、名称 赤浦徹氏 / 株数 306,700株、名称 株式会社ＳＢＩ証券 / 株数 2,583,000株（上限） |
| 割当予定先の保有方針 | JICVGIファンド、高砂熱学工業、栗田工業、DBJ及び赤浦氏は、原則として中長期保有。グローバル・オファリング受渡期日から180日間のロックアップに合意 |
| 希薄化率 | 合計最大45.50％（並行第三者割当24.91％） |
| 発行済株式総数 | 105,901,043株 → 154,084,143株（45.50％） |
| 払込金額の算定根拠 | 発行価格等決定日の東証普通取引終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定。第三者割当の払込金額は国内一般募集と同額 |
| 行使価額 | 既存の第14回～第17回新株予約権について、今回の払込金額が行使価額を下回る場合は払込金額と同額に調整。下限360円 |
| 新株予約権の個数 | 既存第14回～第17回各27,500個、未行使残は各27,500個 |
| 譲渡制限期間 | 180日間（グローバル・オファリング受渡期日から起算） |
| 譲渡制限の解除条件 | グローバル・コーディネーターの事前の書面同意がある場合等。コーディネーターは期間中でも裁量で解除可能 |
| 引受人・主幹事 | 株式会社ＳＢＩ証券、Mizuho International plc、SBI International Limited |
| オーバーアロットメント | 売出株式2,583,000株（上限）、第三者割当上限2,583,000株 |
| 株式分割の比率 | 1株を20株に分割、効力発生日2022年2月19日（過去の株式分割） |
| 企業行動規範上の手続 | 監査役3名全員（うち社外監査役2名）から払込金額の決定方法が適法である旨の意見を取得。反社会的勢力との関係も確認し、確認書を東証に提出 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2023年4月11日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 6,197,076,760円、時期 2023年5月10日 / 種類 第三者割当増資（オーバーアロットメント） / 金額 290,440,872円、時期 2024年3月28日 / 種類 公募増資（海外募集） / 金額 8,357,747,500円、時期 2024年10月～2025年3月 / 種類 第1回～第4回第三者割当による普通株式発行 / 金額 1,655,500,000円、1,504,250,000円、2,205,500,000円、1,619,750,000円 |
| 業績への影響 | 2026年3月期通期連結業績予想に与える影響は軽微と考える。重大な影響が明らかになった場合は速やかに開示 |
この書類が述べていない項目（7件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額行使期間無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2027年予定のミッション3及び2028年予定のミッション4の打上げ・開発資金、その他運転資金を確保し、手元資金の充実と財務基盤の安定化を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。