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5500000
株（新株275万株＋新株予約権行使分275万株）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式及び新株予約権発行プログラムに基づく第４回第三者割当による新株式及び新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
新株 普通株式2,750,000株 / 新株予約権行使による潜在株式 2,750,000株
CVI Investments, Inc.2,750,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株 1株につき589円 / 新株予約権 1個当たり935円
発行価額の総額
新株1,619,750,000円、新株予約権25,712,500円
調達する資金の額
払込金額の総額 3,804,212,500円 / 差引手取概算額 3,789,966,456円
発行諸費用の概算額
14,246,044円
資金の具体的な使途
ミッション３に係る当社米国法人への投融資資金金額 1,619百万円・支出予定時期 2025年３月～2026年10月
補助金支給の対象外となるミッション４の開発資金金額 2,000百万円・支出予定時期 2025年３月～2027年10月
ミッション５に係る当社米国法人への投融資資金金額 170百万円・支出予定時期 2025年３月～2027年３月
既存の株式数と、増える分
+5.90%増える割合
93,289,243株101,539,243株
5.90％（第４回。議決権ベース5.90％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初785円。行使価額の修正は該当なし。調整条項による下限は360円（ただし取締役会決議で適用しないことができる）。
行使期間
2025年３月27日から2029年３月26日まで
新株予約権の個数
発行総数27,500個。未行使残は非開示（本開示時点の第4回分の未行使残は発行前）。
募集の体制
募集後の大株主
名称 CVI Investments, Inc. / 持株比率 14.529%名称 袴田武史 / 持株比率 7.806%名称 BofA証券株式会社 / 持株比率 6.549%名称 インキュベイトファンド３号投資事業有限責任組合 / 持株比率 5.198%名称 株式会社日本政策投資銀行 / 持株比率 3.032%名称 赤浦徹 / 持株比率 2.287%名称 IF Growth Opportunity Fund I,L.P. / 持株比率 1.852%名称 三井住友信託銀行株式会社 / 持株比率 1.707%名称 IFSPV１号投資事業組合 / 持株比率 1.019%
割当予定先の保有方針
当初プレスリリースの記載を参照。第１回～第３回では、割当予定先がBofA証券株式会社等へスワップポジションへの移転のため株式を譲渡した。第４回分について同種取引等の予定は当日時点で関知していない。
払込期日
2025年３月26日
払込金額の算定根拠
新株は取締役会決議日の直前取引日の終値の90％。2025年3月10日終値654円に対し589円。1か月平均639円比7.82％、3か月平均653円比9.80％、6か月平均647円比8.92％のディスカウント。新株予約権の発行価額はモンテカルロ・シミュレーションによる評価額と同額。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年10月28日 / 種類 本プログラム第1回第三者割当（新株） / 金額 1,655,000,000円、時期 2024年10月28日 / 種類 本プログラム第1回第三者割当（新株予約権） / 金額 2,177,953,500円、時期 2024年12月3日 / 種類 本プログラム第2回第三者割当（新株） / 金額 1,504,250,000円、時期 2024年12月3日 / 種類 本プログラム第2回第三者割当（新株予約権） / 金額 2,025,457,500円、時期 2025年1月29日 / 種類 本プログラム第3回第三者割当（新株） / 金額 2,205,500,000円、時期 2025年1月29日 / 種類 本プログラム第3回第三者割当（新株予約権） / 金額 2,982,182,500円
業績への影響
本プログラムによる資金調達が当期の業績予想に与える影響は軽微であります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式及び新株予約権発行プログラムに基づく第４回第三者割当による新株式及び新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株 普通株式2,750,000株 / 新株予約権行使による潜在株式 2,750,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 新株 1株につき589円 / 新株予約権 1個当たり935円 |
| 発行価額の総額 | 新株1,619,750,000円、新株予約権25,712,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 3,804,212,500円 / 差引手取概算額 3,789,966,456円 |
| 発行諸費用の概算額 | 14,246,044円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 ミッション３に係る当社米国法人への投融資資金 / 金額 1,619百万円 / 支出予定時期 2025年３月～2026年10月、内容 補助金支給の対象外となるミッション４の開発資金 / 金額 2,000百万円 / 支出予定時期 2025年３月～2027年10月、内容 ミッション５に係る当社米国法人への投融資資金 / 金額 170百万円 / 支出予定時期 2025年３月～2027年３月 |
| 払込期日 | 2025年３月26日 |
| 割当予定先 | 名称 CVI Investments, Inc. / 株式数 2,750,000株 / 新株予約権数 27,500個 |
| 割当予定先の保有方針 | 当初プレスリリースの記載を参照。第１回～第３回では、割当予定先がBofA証券株式会社等へスワップポジションへの移転のため株式を譲渡した。第４回分について同種取引等の予定は当日時点で関知していない。 |
| 希薄化率 | 5.90％（第４回。議決権ベース5.90％） |
| 発行済株式総数 | 93,289,243株（2024年9月30日現在） → 98,789,243株（新株発行後。新株予約権全行使後は101,539,243株）（5.90％） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株は取締役会決議日の直前取引日の終値の90％。2025年3月10日終値654円に対し589円。1か月平均639円比7.82％、3か月平均653円比9.80％、6か月平均647円比8.92％のディスカウント。新株予約権の発行価額はモンテカルロ・シミュレーションによる評価額と同額。 |
| 行使価額 | 当初785円。行使価額の修正は該当なし。調整条項による下限は360円（ただし取締役会決議で適用しないことができる）。 |
| 行使期間 | 2025年３月27日から2029年３月26日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数27,500個。未行使残は非開示（本開示時点の第4回分の未行使残は発行前）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2024年10月28日 / 種類 本プログラム第1回第三者割当（新株） / 金額 1,655,000,000円、時期 2024年10月28日 / 種類 本プログラム第1回第三者割当（新株予約権） / 金額 2,177,953,500円、時期 2024年12月3日 / 種類 本プログラム第2回第三者割当（新株） / 金額 1,504,250,000円、時期 2024年12月3日 / 種類 本プログラム第2回第三者割当（新株予約権） / 金額 2,025,457,500円、時期 2025年1月29日 / 種類 本プログラム第3回第三者割当（新株） / 金額 2,205,500,000円、時期 2025年1月29日 / 種類 本プログラム第3回第三者割当（新株予約権） / 金額 2,982,182,500円 |
| 募集後の大株主 | 名称 CVI Investments, Inc. / 持株比率 14.529%、名称 袴田武史 / 持株比率 7.806%、名称 BofA証券株式会社 / 持株比率 6.549%、名称 インキュベイトファンド３号投資事業有限責任組合 / 持株比率 5.198%、名称 株式会社日本政策投資銀行 / 持株比率 3.032%、名称 赤浦徹 / 持株比率 2.287%、名称 IF Growth Opportunity Fund I,L.P. / 持株比率 1.852%、名称 三井住友信託銀行株式会社 / 持株比率 1.707%、名称 IFSPV１号投資事業組合 / 持株比率 1.019% |
| 業績への影響 | 本プログラムによる資金調達が当期の業績予想に与える影響は軽微であります。 |
この書類が述べていない項目（8件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。将来の成長と安定的な財務基盤の構築のため。調達資金は、ミッション3・4・5の開発資金に充当する予定である。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。