この期間の実績
第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ミッション3のペイロード売上が連結売上高の大半を占めた。ミッション2では総額16百万米ドルの契約、ミッション3では契約金額の増額と新規契約により総契約金額65百万米ドルとなった。一方、多額の先行研究開発投資と長期の開発期間により、開発投資を補う収益はまだ生じていない。
重要事象等の記載あり。継続的な営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる事象・状況がある一方、対応策を実施しているため重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 1,989百万円(前年比 +8.9%) |
| 営業利益 | -6,434百万円 |
| 経常利益 | -6,779百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -7,365百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △78.20円 |
| 自己資本比率 | 当期末 17 / 前期末 36 |
| 総資産 | 26,831百万円 |
| 純資産 | 4,613百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,467百万円(前年比 +89.5%) / 営業利益 -9,872百万円 / 経常利益 -10,774百万円 / 純利益 -10,763百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 4,467百万円 / 営業利益 非開示 → -9,872百万円 / 経常利益 非開示 → -10,774百万円 / 純利益 非開示 → -10,763百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円(0.0%) |
| 受注高・受注残高 | ミッション2 金額 16百万米ドル / ミッション3 金額 65百万米ドル |
| 減価償却費 | 100,279千円 |
| 減損損失 | 金額 596,801千円 / 対象資産 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 429千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 923千円、項目 減損損失 / 金額 596,801千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。継続的な営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる事象・状況がある一方、対応策を実施しているため重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2025年1月29日に、CVI Investments, Inc.を割当先とする第三者割当による普通株式275万株と第16回新株予約権27,500個の払込手続が完了した。普通株式発行による調達額は2,205,500,000円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家、証券アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 99,052,983 |
| 期末自己株式数 | 55 |
| 業績の増減要因 | ミッション3のペイロード売上が連結売上高の大半を占めた。ミッション2では総額16百万米ドルの契約、ミッション3では契約金額の増額と新規契約により総契約金額65百万米ドルとなった。一方、多額の先行研究開発投資と長期の開発期間により、開発投資を補う収益はまだ生じていない。 |
この書類が述べていない項目(10件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ミッション3のペイロード売上が連結売上高の大半を占めた。ミッション2では総額16百万米ドルのペイロードサービス契約に基づく売上を計上する予定であり、ミッション3では契約金額の増額とイタリア政府宇宙機関との新規契約により総契約金額が65百万米ドルとなった。また、多額の先行研究開発投資と長期の開発期間により、開発投資を補う収益がまだ生じていないと説明している。