読む価値
83重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5500000
株（新株275万株＋新株予約権行使による潜在株式275万株）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による新株式発行、第三者割当による第15回新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
新株 2,750,000株 / 新株予約権の目的株式 2,750,000株
CVI Investments, Inc.新株2,750,000株、新株予約権27,500個（目的株式2,750,000株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株 1株につき547円 / 新株予約権 1個当たり753円（目的株式1株当たり7.53円）
発行価額の総額
新株1,504,250,000円、新株予約権20,707,500円
調達する資金の額
払込金額の総額 3,529,707,500円 / 差引手取概算額 3,503,312,120円
発行諸費用の概算額
26,395,380円
資金の具体的な使途
ミッション３に係る当社米国法人への投融資資金金額 1,504百万円・支出予定時期 2024年12月～2026年10月
補助金支給の対象外となるミッション６の開発資金金額 1,999百万円・支出予定時期 2024年12月～2027年10月
既存の株式数と、増える分
+5.90%増える割合
93,289,243株98,789,243株
5.90％（第2回発行分。プログラム全体では23.58％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初729円。行使価額の修正は該当なし。ただし一定の新株発行等に伴う調整があり、調整後行使価額の下限は360円（取締役会決議により下限を適用しないことができる場合あり）。
行使期間
2024年12月4日から2028年12月3日まで
新株予約権の個数
発行総数27,500個、未行使残は発行前のため非開示
募集の体制
募集後の大株主
名称 袴田武史 / 持株比率 8.869%名称 CVI Investments, Inc. / 持株比率 7.910%名称 インキュベイトファンド３号投資事業有限責任組合 / 持株比率 5.746%名称 株式会社日本政策投資銀行 / 持株比率 3.352%名称 赤浦徹 / 持株比率 2.528%名称 IF Growth Opportunity Fund I,L.P. / 持株比率 2.047%名称 BofA証券株式会社 / 持株比率 1.965%名称 三井住友信託銀行株式会社 / 持株比率 1.887%名称 IFSPV１号投資事業組合 / 持株比率 1.126%
割当予定先の保有方針
当初プレスリリースの記載を参照。第1回発行の新株2,750,000株については、割当予定先からBofA証券株式会社へ2024年10月28日付で譲渡した旨の報告があり、第2回発行分について同種の取引その他の処分予定は当日時点で関知していない。
払込期日
2024年12月3日
払込金額の算定根拠
普通株式は発行条件決定に係る取締役会決議日の直前取引日（2024年11月15日）の終値607円の90％である547円。1か月平均659円に対し17.00％、3か月平均668円に対し18.11％、6か月平均676円に対し19.08％のディスカウント。新株予約権は第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額と同額の1個753円。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2021年10月22日 / 種類 第三者割当によるC種優先株式の発行 / 金額 249,977,335円、時期 2023年4月11日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 5,359,097,360円、時期 2023年5月10日 / 種類 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資） / 金額 290,440,872円、時期 2024年3月28日 / 種類 公募増資（海外募集による新株式の発行） / 金額 8,357,747,500円、時期 2024年10月28日 / 種類 本プログラムに基づく第1回第三者割当による本普通株式発行 / 金額 1,655,000,000円、時期 2024年10月28日 / 種類 本プログラムに基づく第1回第三者割当による本新株予約権発行 / 金額 2,177,953,500円
業績への影響
本プログラムによる資金調達が当期の業績予想に与える影響は軽微であります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による新株式発行、第三者割当による第15回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株 2,750,000株 / 新株予約権の目的株式 2,750,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 新株 1株につき547円 / 新株予約権 1個当たり753円（目的株式1株当たり7.53円） |
| 発行価額の総額 | 新株1,504,250,000円、新株予約権20,707,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 3,529,707,500円 / 差引手取概算額 3,503,312,120円 |
| 発行諸費用の概算額 | 26,395,380円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 ミッション３に係る当社米国法人への投融資資金 / 金額 1,504百万円 / 支出予定時期 2024年12月～2026年10月、内容 補助金支給の対象外となるミッション６の開発資金 / 金額 1,999百万円 / 支出予定時期 2024年12月～2027年10月 |
| 払込期日 | 2024年12月3日 |
| 割当予定先 | 名称 CVI Investments, Inc. / 株数 新株2,750,000株、新株予約権27,500個（目的株式2,750,000株） |
| 割当予定先の保有方針 | 当初プレスリリースの記載を参照。第1回発行の新株2,750,000株については、割当予定先からBofA証券株式会社へ2024年10月28日付で譲渡した旨の報告があり、第2回発行分について同種の取引その他の処分予定は当日時点で関知していない。 |
| 希薄化率 | 5.90％（第2回発行分。プログラム全体では23.58％） |
| 発行済株式総数 | 93,289,243株（2024年9月30日現在） → 98,789,243株（第2回新株発行および新株予約権全行使を仮定）（5.90％） |
| 払込金額の算定根拠 | 普通株式は発行条件決定に係る取締役会決議日の直前取引日（2024年11月15日）の終値607円の90％である547円。1か月平均659円に対し17.00％、3か月平均668円に対し18.11％、6か月平均676円に対し19.08％のディスカウント。新株予約権は第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額と同額の1個753円。 |
| 行使価額 | 当初729円。行使価額の修正は該当なし。ただし一定の新株発行等に伴う調整があり、調整後行使価額の下限は360円（取締役会決議により下限を適用しないことができる場合あり）。 |
| 行使期間 | 2024年12月4日から2028年12月3日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数27,500個、未行使残は発行前のため非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2021年10月22日 / 種類 第三者割当によるC種優先株式の発行 / 金額 249,977,335円、時期 2023年4月11日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 5,359,097,360円、時期 2023年5月10日 / 種類 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資） / 金額 290,440,872円、時期 2024年3月28日 / 種類 公募増資（海外募集による新株式の発行） / 金額 8,357,747,500円、時期 2024年10月28日 / 種類 本プログラムに基づく第1回第三者割当による本普通株式発行 / 金額 1,655,000,000円、時期 2024年10月28日 / 種類 本プログラムに基づく第1回第三者割当による本新株予約権発行 / 金額 2,177,953,500円 |
| 募集後の大株主 | 名称 袴田武史 / 持株比率 8.869%、名称 CVI Investments, Inc. / 持株比率 7.910%、名称 インキュベイトファンド３号投資事業有限責任組合 / 持株比率 5.746%、名称 株式会社日本政策投資銀行 / 持株比率 3.352%、名称 赤浦徹 / 持株比率 2.528%、名称 IF Growth Opportunity Fund I,L.P. / 持株比率 2.047%、名称 BofA証券株式会社 / 持株比率 1.965%、名称 三井住友信託銀行株式会社 / 持株比率 1.887%、名称 IFSPV１号投資事業組合 / 持株比率 1.126% |
| 業績への影響 | 本プログラムによる資金調達が当期の業績予想に与える影響は軽微であります。 |
この書類が述べていない項目（8件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。将来の成長と安定的な財務基盤の構築のため。調達資金は、ミッション3のランダー製造費用等に係る米国法人への投融資と、補助金対象外となるミッション6の開発資金に充当する予定である。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。