読む価値
86重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
3883770000
円（第1回発行に係る払込金額総額。新株予約権が全て行使された場合）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による新株式及び新株予約権の発行（株式及び新株予約権発行プログラム）
誰に、どれだけ出るか
新株 普通株式2,750,000株（第1回発行。プログラム全体では11,000,000株） / 新株予約権 27,500個（潜在株式数2,750,000株。プログラム全体では110,000個、潜在株式数11,000,000株）
CVI Investments, Inc.普通株式2,750,000株、潜在株式数2,750,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
普通株式 1株602円 / 新株予約権 1個828円（1株当たり8.28円）
発行価額の総額
普通株式1,655,500,000円、新株予約権22,770,000円
調達する資金の額
払込金額の総額3,883,770,000円、差引手取概算額3,832,953,500円（新株予約権が全て行使された場合）
発行諸費用の概算額
50,816,500円
資金の具体的な使途
ミッション3に係る当社米国法人への投融資資金（主にミッション3のランダー製造費用の一部）金額 1,655百万円・支出予定時期 2024年10月～2026年10月
補助金支給の対象外となるミッション6の開発資金（ロケット利用代金及び人件費等の間接費用の一部）金額 2,000百万円・支出予定時期 2024年10月～2027年10月
ミッション4に係る当社米国法人への投融資資金（主にミッション4のランダー製造費用の一部）金額 177百万円・支出予定時期 2024年10月～2026年3月
既存の株式数と、増える分
+5.90%増える割合
93,289,243株115,289,243株
第1回発行は5.90％、本プログラム全体では23.58％（いずれも議決権ベースも同率）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初802円。行使価額の修正は該当なし。ただし一定の新株式等の発行等に伴う調整条項があり、下限は360円（取締役会決議により下限を適用しないことが可能）。
行使期間
2024年10月29日から2028年10月28日まで
新株予約権の個数
発行総数27,500個、未行使残は非開示
募集の体制
募集後の大株主
名称 袴田武史 / 持株比率 12.147%名称 インキュベイトファンド3号投資事業有限責任組合 / 持株比率 6.066%名称 CVI Investments, Inc. / 持株比率 5.567%名称 株式会社日本政策投資銀行 / 持株比率 3.538%名称 赤浦徹 / 持株比率 2.668%名称 IF Growth Opportunity Fund I,L.P. / 持株比率 2.161%名称 三井住友信託銀行株式会社 / 持株比率 1.992%名称 IFSPV1号投資事業組合 / 持株比率 1.189%
割当予定先の保有方針
継続保有に関する取り決めはなく、純投資。各払込みから2年以内に全部又は一部を譲渡した場合は会社に書面報告する確約書を取得予定。実質保有株式に係る議決権数が議決権総数の9.9％を上回らない旨を合意。
払込期日
2024年10月28日（新株予約権の割当日・払込期日も同日）
払込金額の算定根拠
普通株式は発行決議日の直前取引日終値の90％。602円は1か月平均709円比15.09％、3か月平均646円比6.81％、6か月平均722円比16.62％のディスカウント。新株予約権は第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額と同額。行使価額は2024年10月10日終値668円の120％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2021年10月22日 / 種類 第三者割当によるC種優先株式の発行 / 金額 249,977,335円、時期 2023年4月11日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 5,359,097,360円、時期 2023年5月10日 / 種類 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連） / 金額 290,440,872円、時期 2024年3月28日 / 種類 公募増資（海外募集による新株式の発行） / 金額 8,357,747,500円
業績への影響
本プログラムによる資金調達が当期の業績予想に与える影響は軽微
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による新株式及び新株予約権の発行（株式及び新株予約権発行プログラム） |
| 発行・処分する株式数 | 新株 普通株式2,750,000株（第1回発行。プログラム全体では11,000,000株） / 新株予約権 27,500個（潜在株式数2,750,000株。プログラム全体では110,000個、潜在株式数11,000,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 普通株式 1株602円 / 新株予約権 1個828円（1株当たり8.28円） |
| 発行価額の総額 | 普通株式1,655,500,000円、新株予約権22,770,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額3,883,770,000円、差引手取概算額3,832,953,500円（新株予約権が全て行使された場合） |
| 発行諸費用の概算額 | 50,816,500円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 ミッション3に係る当社米国法人への投融資資金（主にミッション3のランダー製造費用の一部） / 金額 1,655百万円 / 支出予定時期 2024年10月～2026年10月、内容 補助金支給の対象外となるミッション6の開発資金（ロケット利用代金及び人件費等の間接費用の一部） / 金額 2,000百万円 / 支出予定時期 2024年10月～2027年10月、内容 ミッション4に係る当社米国法人への投融資資金（主にミッション4のランダー製造費用の一部） / 金額 177百万円 / 支出予定時期 2024年10月～2026年3月 |
| 払込期日 | 2024年10月28日（新株予約権の割当日・払込期日も同日） |
| 割当予定先 | 名称 CVI Investments, Inc. / 株数 普通株式2,750,000株、潜在株式数2,750,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 継続保有に関する取り決めはなく、純投資。各払込みから2年以内に全部又は一部を譲渡した場合は会社に書面報告する確約書を取得予定。実質保有株式に係る議決権数が議決権総数の9.9％を上回らない旨を合意。 |
| 希薄化率 | 第1回発行は5.90％、本プログラム全体では23.58％（いずれも議決権ベースも同率） |
| 発行済株式総数 | 93,289,243株（2024年9月30日現在） → 第1回発行後98,789,243株（新株予約権全行使を含む。プログラム全体では115,289,243株）（第1回5.90％、プログラム全体23.58％） |
| 払込金額の算定根拠 | 普通株式は発行決議日の直前取引日終値の90％。602円は1か月平均709円比15.09％、3か月平均646円比6.81％、6か月平均722円比16.62％のディスカウント。新株予約権は第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額と同額。行使価額は2024年10月10日終値668円の120％。 |
| 行使価額 | 当初802円。行使価額の修正は該当なし。ただし一定の新株式等の発行等に伴う調整条項があり、下限は360円（取締役会決議により下限を適用しないことが可能）。 |
| 行使期間 | 2024年10月29日から2028年10月28日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数27,500個、未行使残は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2021年10月22日 / 種類 第三者割当によるC種優先株式の発行 / 金額 249,977,335円、時期 2023年4月11日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 5,359,097,360円、時期 2023年5月10日 / 種類 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連） / 金額 290,440,872円、時期 2024年3月28日 / 種類 公募増資（海外募集による新株式の発行） / 金額 8,357,747,500円 |
| 募集後の大株主 | 名称 袴田武史 / 持株比率 12.147%、名称 インキュベイトファンド3号投資事業有限責任組合 / 持株比率 6.066%、名称 CVI Investments, Inc. / 持株比率 5.567%、名称 株式会社日本政策投資銀行 / 持株比率 3.538%、名称 赤浦徹 / 持株比率 2.668%、名称 IF Growth Opportunity Fund I,L.P. / 持株比率 2.161%、名称 三井住友信託銀行株式会社 / 持株比率 1.992%、名称 IFSPV1号投資事業組合 / 持株比率 1.189% |
| 業績への影響 | 本プログラムによる資金調達が当期の業績予想に与える影響は軽微 |
この書類が述べていない項目（8件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ミッション3・4・6の開発、打上げ、衛星購入、人件費等に必要な資金を調達し、将来の成長と安定的な財務基盤の構築を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。