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2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期第1四半期は、売上高8.15億円に対して営業損失11.10億円、経常損失13.75億円、親会社株主に帰属する四半期純損失13.75億円となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

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この期間の実績

第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高815百万円進捗 13.2%
営業利益-1,109百万円
経常利益-1,375百万円
純利益(親会社株主帰属)-1,374百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△17.55円
期末の財政状態
総資産11,811百万円
うち純資産 2,617 百万円自己資本比率 20.5%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,196百万円
営業利益-7,118百万円
経常利益-7,885百万円
純利益-7,889百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0%)
業績の増減要因

多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要するため、すべての開発投資を補う収益が生じていない。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続的な営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要事象等は存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動:無(新規・除外会社数・社名は記載なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト向け)
期末発行済株式数81,886,840株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年6月30日
売上高815百万円
営業利益-1,109百万円
経常利益-1,375百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-1,374百万円
1株当たり当期純利益△17.55円
自己資本比率当期末 20.5% / 前期末 非開示
総資産11,811百万円
純資産2,617百万円
通期業績予想売上高 6,196百万円 / 営業利益 -7,118百万円 / 経常利益 -7,885百万円 / 純利益 -7,889百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0%)
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続的な営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要事象等は存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動:無(新規・除外会社数・社名は記載なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト向け)
期末発行済株式数81,886,840株
期末自己株式数-株
業績の増減要因多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要するため、すべての開発投資を補う収益が生じていない。
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要する事業であり、現時点ではすべての開発投資を補う収益が生じていないため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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