読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
529.4
%（2024年3月期売上高の前期比増減率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高823百万円進捗 83.6%
営業利益-9,352百万円
経常利益-9,717百万円
純利益（親会社株主帰属）-9,717百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△180円29銭
期末の財政状態
総資産8,711百万円
うち純資産 -554 百万円自己資本比率 -8.2%前期末比 -78.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高4,399,294千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高984百万円（前年比 +46.0%）
営業利益-10,852百万円
経常利益-11,287百万円
純利益-11,293百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
ミッション1の打上げ・完了、ミッション2・3の開発進捗に伴うペイロードサービス売上の増加を見込む一方、研究開発費、人件費、ミッション1の打上費用などの増加を見込んでいる。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。継続的な営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナス、債務超過などにより重要な疑義を生じさせる状況があるが、対応策を実施しているため継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳当第3四半期累計期間 項目 固定資産除却損 / 金額 0千円 / 通期予想 特別損益は発生を見込んでおりません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数53,900,100
期末自己株式数0
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 823百万円 |
| 営業利益 | -9,352百万円 |
| 経常利益 | -9,717百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -9,717百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △180円29銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 -8.16 / 前期末 70.68 |
| 総資産 | 8,711百万円 |
| 純資産 | -554百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,399,294千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 984百万円（前年比 +46.0%） / 営業利益 -10,852百万円 / 経常利益 -11,287百万円 / 純利益 -11,293百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 特別損益の内訳 | 当第3四半期累計期間 項目 固定資産除却損 / 金額 0千円 / 通期予想 特別損益は発生を見込んでおりません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。継続的な営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナス、債務超過などにより重要な疑義を生じさせる状況があるが、対応策を実施しているため継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 53,900,100 |
| 期末自己株式数 | 0 |
| 業績の増減要因 | ミッション1の打上げ・完了、ミッション2・3の開発進捗に伴うペイロードサービス売上の増加を見込む一方、研究開発費、人件費、ミッション1の打上費用などの増加を見込んでいる。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ミッション1の打上げ・完了、ミッション2・3の開発進捗に伴うペイロードサービス売上の増加を見込む一方、研究開発費や人件費などの増加を見込んでいる。2024年3月期は、ミッション1の打上費用が前期に計上された反動で販売費及び一般管理費が減少するとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。