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上場申請のための四半期報告書(第2四半期)

株式会社ispaceが、新規上場申請に伴い、2022年4月から9月までの連結業績、財政状態、資金繰り、重要契約などを報告した。事業内容や経営方針に重要な変更はない一方、継続的な営業損失・営業キャッシュフローのマイナスと、5,000百万円のシンジケートローン契約を記載している。

読む価値
87重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
5000
百万円(シンジケートローン借入金額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会(シンジケートローン契約の締結決議について)

新規上場申請のための四半期報告書(第13期第2四半期)

決定2022年7月8日(シンジケートローン契約締結の決議)/2023年3月8日(四半期報告書提出日)
対象期間第13期第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日至2022年9月30日)
実施2022年7月29日(シンジケートローン借入実行、実績)/2023年3月8日(四半期報告書提出、実績)
今後2022年から2024年を目途に二度のR&Dミッション、その後に3機目のミッションを計画。シンジケートローンは2025年7月31日が返済期限。今後も機動的な資金調達の可能性を適時検討する。
金額売上高395,805千円、経常損失2,383,684千円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,383,698千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△2,519,123千円、財務活動によるキャッシュ・フロー4,698,802千円、シンジケートローン借入金額5,000百万円、研究開発活動の金額1,690,192千円
数量・規模発行済株式総数53,900,100株、全21カ国(2022年9月末時点)がアルテミス協定に調印、返済期限2025年7月31日
理由

月面着陸船・月面探査機の開発及び運用資金支払への充当。宇宙関連機器の開発には多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要するため。

業績への影響

継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在する。ただし、対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第13期第2四半期)
決定機関取締役会(シンジケートローン契約の締結決議について)
決定日2022年7月8日(シンジケートローン契約締結の決議)/2023年3月8日(四半期報告書提出日)
実施日2022年7月29日(シンジケートローン借入実行、実績)/2023年3月8日(四半期報告書提出、実績)
対象期間第13期第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日至2022年9月30日)
金額売上高395,805千円、経常損失2,383,684千円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,383,698千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△2,519,123千円、財務活動によるキャッシュ・フロー4,698,802千円、シンジケートローン借入金額5,000百万円、研究開発活動の金額1,690,192千円
数量・規模発行済株式総数53,900,100株、全21カ国(2022年9月末時点)がアルテミス協定に調印、返済期限2025年7月31日
業績への影響継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在する。ただし、対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
理由月面着陸船・月面探査機の開発及び運用資金支払への充当。宇宙関連機器の開発には多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要するため。
根拠となる規則四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6
関連する過去の開示新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
今後の予定2022年から2024年を目途に二度のR&Dミッション、その後に3機目のミッションを計画。シンジケートローンは2025年7月31日が返済期限。今後も機動的な資金調達の可能性を適時検討する。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請のための四半期報告書として、東京証券取引所への提出、四半期財務情報の報告、財務制限条項や継続企業の前提に関する重要な事象の開示を行っている。シンジケートローンは月面着陸船・月面探査機の開発及び運用資金への充当を目的としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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