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上場申請のための四半期報告書(第1四半期)

新規上場申請に伴い、2022年4月1日から6月30日までの第1四半期の財務状況・事業状況を報告した。期間中は売上194,020千円に対し、親会社株主に帰属する四半期純損失1,106,454千円を計上した。

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85重要
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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1106454
千円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

新規上場申請のための四半期報告書(第13期第1四半期)

決定2023年3月8日(提出日)
対象期間2022年4月1日から2022年6月30日まで
実施2023年3月8日(提出・開示、実績)
今後2022年から2024年を目途に二度のR&Dミッションを計画し、その後3機目のミッションを実施する方針。2025年7月31日に借入金を返済する予定。
金額売上高:194,020千円、経常損失:1,105,633千円、親会社株主に帰属する四半期純損失:1,106,454千円、研究開発費:922,800千円、借入金額:5,000百万円
数量・規模発行済株式総数:53,900,100株、総議決権数:538,984個
理由

月面着陸船及び月面探査車の開発に多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要し、すべての開発投資を補うための収益が現時点で生じていないため。

業績への影響

継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在する。ただし、重要な不確実性は認められないと判断している。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第13期第1四半期)
決定日2023年3月8日(提出日)
実施日2023年3月8日(提出・開示、実績)
対象期間2022年4月1日から2022年6月30日まで
金額売上高:194,020千円、経常損失:1,105,633千円、親会社株主に帰属する四半期純損失:1,106,454千円、研究開発費:922,800千円、借入金額:5,000百万円
数量・規模発行済株式総数:53,900,100株、総議決権数:538,984個
業績への影響継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在する。ただし、重要な不確実性は認められないと判断している。
理由月面着陸船及び月面探査車の開発に多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要し、すべての開発投資を補うための収益が現時点で生じていないため。
根拠となる規則東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
今後の予定2022年から2024年を目途に二度のR&Dミッションを計画し、その後3機目のミッションを実施する方針。2025年7月31日に借入金を返済する予定。
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

月面着陸船・探査車の開発には多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要し、現時点では開発投資を補う収益が生じていないため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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