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剰余金の配当及び配当方針の変更に関するお知らせ

2026年6月期の期末配当は、直近予想どおり1株35円で決定し、前期と同額となった。2027年6月期以降は、従来のDOE5%に加えて配当性向40%を導入し、高い方を基準に配当する方針へ変更した。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
0
円/1株(直近予想比)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

1株当たりの配当

2026年6月期(配当方針の変更は2027年6月期以降)
35円修正後の年間配当(1株当たり)従来予想 35円 に対して 0円(0.0%)
前期実績従来予想修正後

縦の段差が1回分の配当、段を積み上げた高さがその期の年間配当です。 年間の金額だけを示している期は、支払いの内訳が書かれていないため、到達点だけを引いています。

配当金の総額全株主に支払われる金額の合計176百万円→174百万円
取締役会決議のみ取締役会の決議で確定する配当です。株主総会の承認は要りません。
基準日2025年6月30日 → 2026年6月30日
効力発生日2025年9月9日 → 2026年9月14日

基準日は、その日に株主名簿に載っている人が配当を受け取れるという締切日です。 効力発生日から支払いが始まります。

配当性向今回 非開示 / 方針 配当性向40%稼いだ利益のうち、どれだけを配当に回したかの割合です。
配当原資利益剰余金配当を支払う原資です。剰余金の種類によって、稼いだ利益からの配当か、元手の払い戻しに近い配当かが変わります。
普通配当と記念・特別配当の内訳普通配当のみ。記念配当・特別配当の区分はない。
配当方針

純資産配当率(DOE)5%を下限とした配当を実施する。2027年6月期より、従来のDOE5%に加え、配当性向40%を新たな指標として導入し、いずれか高い方を基準として、安定的かつ継続的な配当を実施する。

1株当たりの配当
項目内容
1株当たり配当金35円00銭 → 35円00銭(0%)
年間配当金の合計35円00銭 → 35円00銭(0%)
前期実績(1株当たり)中間 0円00銭 / 期末 35円00銭 / 年間 35円00銭
配当金の総額176百万円 → 174百万円
基準日2025年6月30日 → 2026年6月30日
効力発生日2025年9月9日 → 2026年9月14日
配当原資利益剰余金
普通配当と記念・特別配当の内訳普通配当のみ。記念配当・特別配当の区分はない。
配当性向今回 非開示 / 方針 配当性向40%
配当方針純資産配当率(DOE)5%を下限とした配当を実施する。2027年6月期より、従来のDOE5%に加え、配当性向40%を新たな指標として導入し、いずれか高い方を基準として、安定的かつ継続的な配当を実施する。
株主総会付議の要否取締役会決議のみ
対象決算期2026年6月期(配当方針の変更は2027年6月期以降)

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株主への利益還元、各事業年度の業績、企業体質の強化、将来の事業展開に備える内部留保を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うため。また、利益成長を株主還元へより適切に反映し、安定的かつ継続的な株主還元を実現するため、配当方針を変更した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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