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2024年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年6月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比で小幅に増えた一方、人件費の増加などで営業利益・経常利益・純利益は減少した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
17.1
営業利益の前年同期比減少率(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年7月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高2,120百万円前年比 +1.4%進捗 41.4%
営業利益365百万円前年比 -17.1%進捗 45.2%
経常利益365百万円前年比 -16.7%進捗 45.3%
純利益(親会社株主帰属)214百万円前年比 -27.1%進捗 43.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益43.37円
期末の財政状態
総資産3,761百万円
うち純資産 2,876 百万円自己資本比率 76.5%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+136,548
投資-46,928
財務-35,428
純増減+54,192

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,953,147千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,123百万円(前年比 +18.0%)
営業利益808百万円(前年比 +20.0%)
経常利益806百万円(前年比 +25.2%)
純利益487百万円(前年比 +16.5%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

スキルシェアが前年同期を下回ったものの、人材紹介が堅調に推移したことにより売上高は増加した。人員増強に伴う人件費の増加等により利益は減少した。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する注記は該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし
重要な後発事象2024年7月1日を効力発生日として、完全子会社の株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併することを決議し、吸収合併契約を締結した。連結業績への影響は軽微
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 17,195千円
減価償却費9,722千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(当社ホームページに四半期決算説明動画を掲載予定)
期末発行済株式数4,987,770
期末自己株式数27
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年7月1日〜2023年12月31日
売上高2,120百万円(前年比 +1.4%)
営業利益365百万円(前年比 -17.1%)
経常利益365百万円(前年比 -16.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益214百万円(前年比 -27.1%)
1株当たり当期純利益43.37円
自己資本比率当期末 76.5 / 前期末 75.9
総資産3,761百万円
純資産2,876百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー136,548千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-46,928千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-35,428千円
現金及び現金同等物期末残高2,953,147千円
通期業績予想売上高 5,123百万円(前年比 +18.0%) / 営業利益 808百万円(前年比 +20.0%) / 経常利益 806百万円(前年比 +25.2%) / 純利益 487百万円(前年比 +16.5%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費9,722千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 17,195千円
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する注記は該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし
重要な後発事象2024年7月1日を効力発生日として、完全子会社の株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併することを決議し、吸収合併契約を締結した。連結業績への影響は軽微
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(当社ホームページに四半期決算説明動画を掲載予定)
期末発行済株式数4,987,770
期末自己株式数27
業績の増減要因スキルシェアが前年同期を下回ったものの、人材紹介が堅調に推移したことにより売上高は増加した。人員増強に伴う人件費の増加等により利益は減少した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、スキルシェアが前年同期を下回ったものの、人材紹介が堅調に推移したことにより増加した。利益面は、人員増強に伴う人件費の増加等により減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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