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法定開示書類9344アクシスコンサルティング情報通信・サービスその他

上場申請のための四半期報告書(第2四半期)

2022年7月から12月までの連結業績、財政状態、キャッシュ・フローなどを報告した。事業内容、主要なリスク、経営方針などに重要な変更はなく、2022年11月7日には株式を1株につき30株に分割した。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2092031
千円(当第2四半期連結累計期間の売上高)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

第22期第2四半期連結累計期間の業績・財政状態・キャッシュ・フローの報告

決定2023年2月21日(提出日)
対象期間第22期第2四半期連結累計期間(自2022年7月1日至2022年12月31日)
実施2022年7月1日から2022年12月31日まで(実績)
金額売上高 2,092,031千円 / 営業利益 441,028千円 / 経常利益 439,283千円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 293,696千円 / 純資産合計 1,156,374千円 / 現金及び現金同等物の四半期末残高 1,348,253千円
数量・規模発行済株式総数 4,020,000株 / 株式分割 普通株式1株につき30株 / 人材紹介売上高 1,385,820千円 / スキルシェア売上高 706,211千円
理由

DXを軸としたビジネス変革・創造に係るコンサルティング需要の高まり、産業・社会課題の解決に向けた取り組みの活発化、ハイエンド人材需要の堅調さ。人材紹介では採用需要の高い顧客への注力とマネージャー以上の案件の好調、スキルシェアでは既存案件の継続、新規案件獲得、登録フリーコンサルタントの増加。

業績への影響

当第2四半期連結累計期間の売上高は2,092,031千円、営業利益は441,028千円、経常利益は439,283千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は293,696千円。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表への影響はない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項第22期第2四半期連結累計期間の業績・財政状態・キャッシュ・フローの報告
決定日2023年2月21日(提出日)
実施日2022年7月1日から2022年12月31日まで(実績)
対象期間第22期第2四半期連結累計期間(自2022年7月1日至2022年12月31日)
金額売上高 2,092,031千円 / 営業利益 441,028千円 / 経常利益 439,283千円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 293,696千円 / 純資産合計 1,156,374千円 / 現金及び現金同等物の四半期末残高 1,348,253千円
数量・規模発行済株式総数 4,020,000株 / 株式分割 普通株式1株につき30株 / 人材紹介売上高 1,385,820千円 / スキルシェア売上高 706,211千円
業績への影響当第2四半期連結累計期間の売上高は2,092,031千円、営業利益は441,028千円、経常利益は439,283千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は293,696千円。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表への影響はない。
理由DXを軸としたビジネス変革・創造に係るコンサルティング需要の高まり、産業・社会課題の解決に向けた取り組みの活発化、ハイエンド人材需要の堅調さ。人材紹介では採用需要の高い顧客への注力とマネージャー以上の案件の好調、スキルシェアでは既存案件の継続、新規案件獲得、登録フリーコンサルタントの増加。
根拠となる規則株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
関連する過去の開示新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)(日付・表題の詳細は非開示)
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人材紹介ではコンサルティングファームを中心とした採用需要の高い顧客への取り組み、マネージャー以上の案件の好調などにより入社決定数が順調に推移した。スキルシェアでは既存案件の継続、新規案件の獲得、登録フリーコンサルタントの増加により稼働人数が順調に推移した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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