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法定開示書類9344アクシスコンサルティング情報通信・サービスその他

上場申請のための四半期報告書(第1四半期)

2022年7月から9月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、後発事象として株式分割などを実施した。

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規模
997762
千円(第1四半期売上高)
書きぶり
条件付き
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決めたことと、その中身

取締役会、臨時株主総会

第22期第1四半期連結累計期間の業績・財政状態、及び株式分割等の後発事象

決定2022年10月14日(株式分割及び定款変更)、2022年11月22日(単元株制度の採用等)
対象期間2022年7月1日から2022年9月30日まで(第22期第1四半期連結累計期間)
実施2022年11月7日(株式分割・発行可能株式総数変更、実施済み)、2022年11月22日(単元株制度採用・譲渡制限規定廃止等、実施済み)
金額売上高997,762千円、営業利益221,180千円、経常利益221,425千円、親会社株主に帰属する四半期純利益163,658千円、総資産1,733,379千円、純資産1,026,336千円
数量・規模株式分割は普通株式1株を30株に分割。発行済株式総数は134,000株から4,020,000株へ増加。発行可能株式総数は6,000,000株、単元株式数は100株
理由

人材紹介は入社決定数が底堅く推移し、採用難易度が高いコンサルティングファームのマネージャー以上の案件等への取り組みが奏功。スキルシェアは既存案件の継続と新規案件獲得、稼働人数の順調な推移。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため

業績への影響

当第1四半期連結累計期間の売上高は997,762千円、営業利益は221,180千円、経常利益は221,425千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は163,658千円。株式分割に際して資本金の額の変更はない。会計基準適用指針の適用による財務諸表への影響はない

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項第22期第1四半期連結累計期間の業績・財政状態、及び株式分割等の後発事象
決定機関取締役会、臨時株主総会
決定日2022年10月14日(株式分割及び定款変更)、2022年11月22日(単元株制度の採用等)
実施日2022年11月7日(株式分割・発行可能株式総数変更、実施済み)、2022年11月22日(単元株制度採用・譲渡制限規定廃止等、実施済み)
対象期間2022年7月1日から2022年9月30日まで(第22期第1四半期連結累計期間)
金額売上高997,762千円、営業利益221,180千円、経常利益221,425千円、親会社株主に帰属する四半期純利益163,658千円、総資産1,733,379千円、純資産1,026,336千円
数量・規模株式分割は普通株式1株を30株に分割。発行済株式総数は134,000株から4,020,000株へ増加。発行可能株式総数は6,000,000株、単元株式数は100株
業績への影響当第1四半期連結累計期間の売上高は997,762千円、営業利益は221,180千円、経常利益は221,425千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は163,658千円。株式分割に際して資本金の額の変更はない。会計基準適用指針の適用による財務諸表への影響はない
理由人材紹介は入社決定数が底堅く推移し、採用難易度が高いコンサルティングファームのマネージャー以上の案件等への取り組みが奏功。スキルシェアは既存案件の継続と新規案件獲得、稼働人数の順調な推移。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため
根拠となる規則東京証券取引所『有価証券上場規程』第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項に準じた四半期レビュー、会社法第184条第2項、『企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6』
関連する過去の開示新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)(日付・表題の詳細は非開示)
この書類が述べていない項目(1件)
今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ハイエンド人材の需要を背景に、人材紹介ではマネージャー以上の案件への取り組みが奏功し、スキルシェアでは既存案件の継続、新規案件の獲得、稼働人数の順調な推移により好調に推移した。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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