地政学情勢・円安・資源価格高騰による景気と企業収益の不透明感
FY2023-Q1に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- 2026-08-07再掲決算
「一方で、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があるほか、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
中東情勢および金融資本市場の変動を具体例として、先行きの不透明感が継続していると記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、緊迫化する中東情勢や金融資本市場の変動、海外の通商政策の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
中東情勢、金融資本市場の変動、海外の通商政策を具体例として、経済環境の不透明感が継続していると説明している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクや、物価上昇の継続による消費者マインドの低下が個人消費に与える影響、さらに金融・資本市場の変動など、依然として不確実性の高い経済環境が続いております。」
国際情勢・米国通商政策・物価上昇・金融市場変動による景気・企業収益の不透明感を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間における我が国経済は、訪日観光客のインバウンド需要拡大など社会・経済活動の持ち直しの傾向が続いている一方で、国際的な紛争の長期化や米国のトランプ大統領による関税施策に対する警戒感などにより株式市場や為替相場は依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
国際的な紛争の長期化や米国の関税施策への警戒感を新たな具体例として挙げつつ、株式市場・為替相場の先行き不透明感が継続していると説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で中東情勢の緊迫化など地政学的なリスクや為替変動などの影響による物価上昇が長期化し、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の地政学情勢・為替・物価上昇による不透明感が継続している。今回は中東情勢の緊迫化と為替変動による物価上昇が具体例として記載されているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、不安定な世界情勢の長期化を受け、資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力等国内景気の先行きや企業収益に与える影響については依然として不透明な状況が続いております。」
不安定な世界情勢、資源・原材料価格高騰、インフレ圧力による景気・企業収益の不透明感を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国金融機関の破綻、資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力等国内景気の先行きや企業収益に与える影響については依然として不透明な状況が続いております。」
地政学情勢、金融機関、資源・原材料価格による景気・企業収益の不透明感を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国金融機関の破綻、資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力等国内景気の先行きや企業収益に与える影響については依然として不透明な状況が続いております。」
地政学情勢、金融機関の破綻、資源・原材料価格高騰による国内景気や企業収益の不透明感が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国金融機関の破綻、資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力等国内景気の先行きや企業収益に与える影響については依然として不透明な状況が続いております。」
地政学情勢や資源・原材料価格高騰による不透明感が継続し、今回は米国金融機関の破綻が不透明要因として記載された。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力等国内景気の先行きや企業収益に与える影響については依然として不透明な状況が続いております。」
経営成績の分析において、地政学情勢、円安、資源・原材料価格高騰を国内景気や企業収益の不透明要因として初めてまとめて記載している。なお、事業等のリスク欄では、既存リスクについて重要な変更はないとしている。