地政学情勢・円安・原材料価格高騰による事業環境の不透明さ
FY2023-Q2に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2026外部環境リスク要因の更新有価証券報告書
「長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクに加え、物価高、為替変動等の影響により、先行きは依然として警戒が必要で不透明な状況が続いております。」
ウクライナ・中東情勢、物価高、為替変動を引き続き外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2026-H1外部環境リスク要因の更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、日米関税協議妥結により市場心理が回復しており、また10月の新政権発足後、金融緩和政策への期待感から株価指数が一段上昇するなど、株式市場は堅調に推移しておりますが、参議院選挙における与党の敗北や日中関係の緊張が高まる中、先行きの経済動向には不確実性が残っております。また、ウクライナや中東情勢における地政学的リスクも継続しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
日米関税協議妥結による市場心理の回復要因を記載する一方、政局、日中関係、ウクライナ・中東情勢を不確実性・地政学的リスクとして挙げており、外部環境要因が更新されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「第２次トランプ政権が打ち出した相互関税政策により経済・外交・市場の各分野において世界的な混乱が生じております。また、ユーラシア大陸の地政学的環境の継続的悪化により資源・エネルギー価格やインフレ率の高止まりが続いており、依然として予断を許さない状況が継続しております。」
従来のウクライナ・中東情勢等に加え、相互関税政策、ユーラシア大陸の地政学的環境悪化、資源・エネルギー価格やインフレ率の高止まりを挙げ、外部環境の不透明要因を拡大している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、ウクライナや中東情勢の地政学的問題も継続しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
ウクライナ・中東情勢による地政学的な不透明感を引き続き記載している。国内政治による政策決定への影響懸念も言及されているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、パレスチナ・ガザ地区の軍事衝突がもたらした中東情勢の緊迫、米中経済摩擦等地政的、経済的リスクにより資源エネルギー価格やインフレ率が高止まり等楽観視できない状況が続いております。」
地政学的・経済的リスク、資源エネルギー価格やインフレ率の高止まりを引き続き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、パレスチナ・ガザ地区の軍事衝突がもたらした中東情勢の緊迫、米中経済摩擦等地政的、経済的リスクにより資源エネルギー価格やインフレ率が高止まり等楽観視できない状況が続いております。」
従来の地政学・円安・原材料価格リスクに加え、米中経済摩擦、資源エネルギー価格やインフレ率の高止まりを挙げ、外部環境上のリスク要因を広げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化やガザ地区の軍事衝突がもたらした中東情勢の緊張等の影響や慢性的な円安や原材料価格の高止まりによるインフレ圧力など、我が国の経済を取り巻く状況は引き続き不透明な状況が続いております。」
地政学情勢、円安、原材料価格の高止まりおよびインフレ圧力による不透明な事業環境を引き続き記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等の影響により、慢性的な円安や原材料価格の高止まりによるインフレ圧力など、我が国の経済を取り巻く状況は引き続き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学・円安・原材料価格リスクに中東情勢の悪化が加わった。また、原材料価格の高止まり等による売上原価上昇が実際の利益圧迫要因として記載され、営業利益は前年同期比32.7％減となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行等により、原材料価格の高騰によるインフレ圧力など、我が国の経済を取り巻く状況は引き続き厳しく、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学情勢、円安、原材料価格高騰および先行き不透明感を引き続き外部環境上のリスクとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行等により、原材料価格の高騰によるインフレ圧力など、我が国の経済を取り巻く状況は引き続き厳しく、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学情勢、円安、原材料価格高騰および先行き不透明感を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行等により、原材料価格の高騰によるインフレ圧力など、我が国の経済を取り巻く状況は引き続き厳しく、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学情勢の長期化、急激な円安、原材料価格高騰および先行き不透明感を外部環境上のリスクとして記載している。