この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
受注高は新たな営業戦略として大規模企業の経営者・取締役等の経営層を起点とした長期的な組織開発プロジェクトの提案活動に注力した結果、前年同期比約10％増加。売上高はAIコーチング『CoachAmit』等の短期計上サービスが拡大した一方、前年の受注高低調と大型案件の売上計上時期の影響で減少。営業利益は人件費減少があったものの、組織再編準備費用の増加や株主優待拡充により減少。経常利益は円安による為替差益、受取利息増加、営業外費用減少により増加。
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 1,612百万円（前年比 -2.1%） |
| 営業利益 | 16百万円（前年比 -57.7%） |
| 経常利益 | 24百万円（前年比 +21.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -4百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △1.80円 |
| 自己資本比率 | 当期末 70.9% / 前期末 71.1% |
| 総資産 | 4,448百万円 |
| 純資産 | 3,153百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,521千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -39,966千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -47,247千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,400,317千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,500百万円（前年比 -0.1%） / 営業利益 200百万円（前年比 -5.6%） / 経常利益 202百万円（前年比 -0.1%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 125百万円（前年比 +27.0%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 20円 → 20円（0.0%） |
| 減価償却費 | 64,403千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 315千円、事業構造改善費用 3,909千円、特別損失合計 4,224千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年7月1日に、株式会社コーチ・エィ準備会社1および株式会社コーチ・エィ準備会社2の2社を設立。持株会社体制への移行、顧客セグメント別の営業体制整備、人材育成、経営管理・資本配分の最適化を目的とする。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 2,387,652株 |
| 期末自己株式数 | 3,376株 |
| 業績の増減要因 | 受注高は新たな営業戦略として大規模企業の経営者・取締役等の経営層を起点とした長期的な組織開発プロジェクトの提案活動に注力した結果、前年同期比約10％増加。売上高はAIコーチング『CoachAmit』等の短期計上サービスが拡大した一方、前年の受注高低調と大型案件の売上計上時期の影響で減少。営業利益は人件費減少があったものの、組織再編準備費用の増加や株主優待拡充により減少。経常利益は円安による為替差益、受取利息増加、営業外費用減少により増加。 |
この書類が述べていない項目（8件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、前年同期の受注高が低調だったことや、当中間期に受注した大型案件の売上計上が下半期以降となることから減少しました。営業利益は、在籍コーチの育成や新規採用抑制による人件費減少があった一方、組織再編準備費用の増加や株主優待の拡充により販売費及び一般管理費が増加したため減少しました。経常利益は、円安による為替差益や受取利息の増加、営業外費用の減少により増加しました。