読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
57769
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか57,769株
当社普通株式 57,769株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名・37,924株
当社執行役員5名・8,505株
当社子会社取締役4名・6,480株
当社子会社執行役員3名・4,860株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき617円
発行価額の総額35,643,473円
調達する資金の額
本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付するため、払込金額の総額35,643,473円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計35,643,473円（対象取締役23,399,108円、当社執行役員5,247,585円、当社子会社取締役3,998,160円、当社子会社執行役員2,998,620円）。対象取締役に対する報酬枠は年額50百万円以内。
発行済株式総数
自己株式処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本払込期日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日又は本払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役若しくは執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在職月数に応じた株式を解除。
無償取得の事由
本役務提供期間中に正当な理由によらず当社又は当社子会社の取締役若しくは執行役員を退任・退職した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 3名 / 割当株数 37,924株、区分 当社執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 8,505株、区分 当社子会社取締役 / 人数 4名 / 割当株数 6,480株、区分 当社子会社執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 4,860株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を専用口座に保管・維持する。
払込期日
2026年8月4日
払込金額の算定根拠
2026年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値617円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年6月26日開催の定時株主総会で、対象取締役への金銭報酬債権の支給及び株式総数の上限について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 57,769株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき617円 |
| 発行価額の総額 | 35,643,473円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付するため、払込金額の総額35,643,473円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月4日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 3名 / 株数 37,924株、名称 当社執行役員 / 人数 5名 / 株数 8,505株、名称 当社子会社取締役 / 人数 4名 / 株数 6,480株、名称 当社子会社執行役員 / 人数 3名 / 株数 4,860株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を専用口座に保管・維持する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値617円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 本払込期日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日又は本払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役若しくは執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在職月数に応じた株式を解除。 |
| 無償取得の事由 | 本役務提供期間中に正当な理由によらず当社又は当社子会社の取締役若しくは執行役員を退任・退職した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 3名 / 割当株数 37,924株、区分 当社執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 8,505株、区分 当社子会社取締役 / 人数 4名 / 割当株数 6,480株、区分 当社子会社執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 4,860株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計35,643,473円（対象取締役23,399,108円、当社執行役員5,247,585円、当社子会社取締役3,998,160円、当社子会社執行役員2,998,620円）。対象取締役に対する報酬枠は年額50百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月26日開催の定時株主総会で、対象取締役への金銭報酬債権の支給及び株式総数の上限について承認。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。