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本社移転並びに特別利益及び特別損失の計上(見込み)に関するお知らせ

賃貸人との合意により、2027年4月30日で本社ビルの賃貸借契約を終了し、本社を移転することを決めた。補償料120百万円を受け取る予定で、2026年9月期には特別利益16百万円と特別損失14百万円を計上する見込み。

読む価値
46定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
120
百万円(補償料の受領予定額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

本社移転並びに特別利益及び特別損失の計上(見込み)

対象となる主体

株式会社揚羽(提出会社)

対象拠点・対象製品

本社ビル(移転先・移転時期は未定)

発生2026年6月12日

(取締役会決議日。賃貸借契約の合意解約日は2027年4月30日)

この開示2026年6月12日
原因

賃貸人から賃貸借契約の解約の申し入れを受け、協議の結果、賃貸借契約の解約に合意するため。什器備品は将来の使用見込みがなくなったため。

業績への影響額

2026年9月期に資産除去債務の戻入益16百万円(特別利益)および減損損失14百万円(特別損失)を計上する見込み。2027年9月期に補償料120百万円を受領予定で、その一部を移転費用・新事務所の賃料に充当し、残額を特別利益として計上する見込み。

計上する会計期間

2026年9月期および2027年9月期

業績予想への影響

その他の本社移転に伴う当社業績への影響は現在算定中であり、今後、業績に影響を与えると判断した場合には速やかに開示する。

今後の見通し

2027年4月30日をもって賃貸借契約を合意解約する。移転先と移転時期は未定。補償料120百万円を受領予定で、今後公表すべき事実が発生した場合には必要に応じて速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称本社移転並びに特別利益及び特別損失の計上(見込み)
発生日2026年6月12日(取締役会決議日。賃貸借契約の合意解約日は2027年4月30日)
対象となる主体株式会社揚羽(提出会社)
対象拠点・対象製品本社ビル(移転先・移転時期は未定)
原因賃貸人から賃貸借契約の解約の申し入れを受け、協議の結果、賃貸借契約の解約に合意するため。什器備品は将来の使用見込みがなくなったため。
業績への影響額2026年9月期に資産除去債務の戻入益16百万円(特別利益)および減損損失14百万円(特別損失)を計上する見込み。2027年9月期に補償料120百万円を受領予定で、その一部を移転費用・新事務所の賃料に充当し、残額を特別利益として計上する見込み。
計上する会計期間2026年9月期および2027年9月期
業績予想への影響その他の本社移転に伴う当社業績への影響は現在算定中であり、今後、業績に影響を与えると判断した場合には速やかに開示する。
今後の見通し2027年4月30日をもって賃貸借契約を合意解約する。移転先と移転時期は未定。補償料120百万円を受領予定で、今後公表すべき事実が発生した場合には必要に応じて速やかに開示する。
続報の予定今後公表すべき事実が発生した場合には必要に応じて速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

賃貸人から賃貸借契約の解約の申し入れを受け、協議の結果、賃貸借契約の解約に合意するため。本社ビルの什器備品については、将来の使用見込みがなくなったため減損損失を計上する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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