読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
19.6
％（売上高の前期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年10月1日〜2023年6月30日非連結（個別）日本基準売上高1,091百万円進捗 65.3%
営業利益67百万円進捗 49.6%
経常利益66百万円進捗 60.6%
純利益（親会社株主帰属）43百万円進捗 61.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益43円14銭
売上高営業利益率6.2%
期末の財政状態
総資産817百万円
うち純資産 357 百万円自己資本比率 43.7%前期末比 +11.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,672百万円（前年比 +19.6%）
営業利益135百万円（前年比 +19.9%）
経常利益109百万円（前年比 -0.9%）
純利益70百万円（前年比 -12.0%）
業績予想の修正修正の有無 無 / 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
顧客満足を背景に顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し、同一顧客における深耕拡大を進めた。通期の売上高予想は、インナーブランディング支援領域のニーズ増加による。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益及び特別損失は見込んでいない
受注高・受注残高受注確定額 1,446百万円 / 受注見込額 58百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,000,000株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 1,091百万円 |
| 営業利益 | 67百万円 |
| 経常利益 | 66百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 43百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 43円14銭 |
| 売上高営業利益率 | 6.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 43.7% / 前期末 32.4% |
| 総資産 | 817百万円 |
| 純資産 | 357百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,672百万円（前年比 +19.6%） / 営業利益 135百万円（前年比 +19.9%） / 経常利益 109百万円（前年比 -0.9%） / 純利益 70百万円（前年比 -12.0%） |
| 業績予想の修正 | 修正の有無 無 / 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 受注高・受注残高 | 受注確定額 1,446百万円 / 受注見込額 58百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益及び特別損失は見込んでいない |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 1,000,000株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 顧客満足を背景に顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し、同一顧客における深耕拡大を進めた。通期の売上高予想は、インナーブランディング支援領域のニーズ増加による。 |
この書類が述べていない項目（13件）
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、顧客の周年行事を支援する大型特殊案件をはじめ、インナーブランディング支援領域のニーズが増加したため。経常利益は上場関連費用や支払利息、当期純利益は上場に伴う外形標準課税・留保金課税により法人税等の負担率が上昇するため減少する見込み。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。