円高・新興国景気減速・欧州経済による外部環境の不透明性
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-11-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。177社中99社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、持続的な賃上げや企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持している一方で、物価上昇の継続により個人消費を下押しするリスクが高まっております。また、米国の関税政策の動向や、ウクライナ、中東情勢の地政学的リスクが継続するなど先行き不透明な状況が続いております。」
景気の緩やかな回復を認めつつ、物価上昇による個人消費下押しリスク、米国の関税政策、ウクライナ・中東情勢の地政学的リスクを外部環境の不透明要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、資源価格や原材料価格の高騰、為替の急激な変動、中東情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気の持ち直しを認めつつ、資源・原材料価格の高騰、為替の急激な変動に加え、中東情勢の緊迫化を先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れによる影響や、原材料価格の高騰や円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況にあります。」
経済社会活動の正常化と緩やかな回復を認めつつ、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き、原材料価格高騰、円安による物価上昇を不透明要因として継続記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復いたしました。一方で世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクや、原材料価格の高止まりや円安による物価上昇など、今後も不透明な状況が続くものと予想されます。」
行動制限緩和と経済回復を認める一方、外部環境の懸念要因を世界的な金融引き締め、原材料価格の高止まり、円安による物価上昇へと整理している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、原材料やエネルギー価格の高騰、金利上昇などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続くと見込んでおります。」
従来の感染症等に加え、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、金利上昇を新たな外部環境リスクとして挙げている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが見られたものの、急激な円安や資源・エネルギー価格の上昇が経済活動、消費活動に大きな影響を与えました。また、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れリスクや中国における感染の拡大による影響など、今後も注視する必要があります。」
景気持ち直しを認めつつ、急激な円安、資源・エネルギー価格上昇、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、中国での感染拡大を外部環境の懸念要因として挙げている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動が正常化に進む中で、７月以降の新型コロナウイルス感染症の急拡大に加えて、資源・エネルギー価格の上昇や急速な円安の進行もあり、今後も不透明な状況が続くものと予想されます。」
行動制限緩和による正常化の動きを認めつつ、7月以降の感染症急拡大、資源・エネルギー価格上昇、急速な円安を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や、原油高、円安の一段の進行など、今後も不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来の新型コロナウイルス感染症等に加え、ウクライナ情勢の長期化、原油高、円安の一段の進行を新たな外部環境の不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による制約を受けておりますが、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されるなど、経済活動にも持ち直しの動きがみられております。しかし、新たな変異株により感染が再拡大するなど、当面は不透明な状況が続くと見込まれます。」
緊急事態宣言等の解除による経済活動の持ち直しを認める一方、新たな変異株による感染再拡大を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済の回復を背景に輸出関連企業の業績が好転しているほか、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が順調に増加したことなどから、景気回復の兆しも見え始めていました。一方で変異株の感染拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が度重なり発令されるなど、経済・社会活動が引き続き制限され、依然として厳しい状況で推移いたしました。」
海外経済の回復やワクチン接種の進展を認めつつ、変異株の感染拡大と経済・社会活動の制限による厳しい外部環境を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外での経済回復や新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の拡大が進み、景気の持ち直しの動きも見られておりますが、変異株のまん延など未だ新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せず、依然として厳しい状況で推移いたしました。」
海外経済の回復やワクチン接種の進展を認める一方、変異株のまん延と感染収束の見通せなさを新たな外部環境の不透明要因として示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きが見られていたものの、感染症が再拡大傾向になるなど未だ感染拡大収束の兆しは見えておらず、先行き不透明なまま推移いたしました。」
経済活動の持ち直しを認めつつ、感染症の再拡大と収束の見えない状況による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きが見られていましたが、感染拡大収束の兆しは見えておらず、依然として厳しい状況で推移いたしました。」
経済活動の再開による持ち直しを認めつつ、新型コロナウイルス感染拡大が収束せず、厳しい外部環境が続いていると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が経済活動に大きな打撃を与えており、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後も依然として先行きが不透明な状況が続いており、今後も予断を許さない状況となっております。」
従来の通商問題や中国経済等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への大きな打撃と、緊急事態宣言解除後も続く極めて厳しい状況を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動は停滞しており、消費も抑制されるなど景気の減速が高まる状況となりました。当社グループの事業についても世界的な流行拡大による経済の混乱から輸出入貨物の取扱いが減少するなどの影響を受けており、先行きは不透明な状況となっております。」
従来の金融市場・通商問題等の不透明性に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞、消費抑制、輸出入貨物取扱い減少を外部環境リスクとして記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済においても全体では緩やかに回復しており、先行きも回復基調が続くと見込まれておりますが、米中の貿易摩擦の長期化や中国経済が減速傾向にあるなど先行きが不透明な状況となっております。」
世界経済の緩やかな回復を認めつつ、米中貿易摩擦の長期化および中国経済の減速傾向による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「国内での消費税増税による景気の下振れリスク、海外での米中の貿易摩擦の長期化や中国経済の先行きなど不透明な状況に留意する必要があります。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済の先行き不透明感に加え、貿易摩擦の長期化と消費税増税による国内景気の下振れリスクを記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済においては米中貿易摩擦の長期化や中国経済の先行きなど不透明な状況はありますが、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米中貿易摩擦の長期化や中国経済の先行き不透明感を挙げながら、世界経済全体では緩やかな回復基調と記載している。従来の外部環境リスクから重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「世界経済においても、概ね回復基調で推移いたしましたが、貿易摩擦の深刻化や中国の先行きが懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。」
世界経済の回復基調を認めつつ、貿易摩擦の深刻化や中国の先行き懸念による不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済においても緩やかな回復基調で推移いたしましたが、貿易摩擦の深刻化や中国での消費の減速など、景気への影響も懸念される状況となっております。」
世界経済の緩やかな回復を認めつつ、従来の通商問題への懸念が貿易摩擦の深刻化として記載され、中国での消費減速も新たな懸念要因として示されている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害による経済への影響、為替や株式市場の不安定さなど懸念される材料もありますが、個人消費の持ち直しや企業業績が改善するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済においても通商問題の動向など不透明な状況はありますが、緩やかな回復基調が続きました。」
従来の金融市場・政策・通商問題の不確実性に加え、相次ぐ自然災害や為替・株式市場の不安定さを懸念材料として挙げつつ、国内外の緩やかな回復基調も記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「世界経済においても金融市場の動向や政策に関する不確実性、通商問題の動向などの不透明な状況はありますが、緩やかな回復基調が続きました。」
景気の緩やかな回復基調を認めつつ、従来の金融市場・政策の不確実性に加え、通商問題の動向を世界経済の不透明要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中、設備投資の増加や個人消費が持ち直すなど景気の回復基調が続いております。世界経済においてもアメリカや中国をはじめとするアジアでも景気の回復基調が続いており、今後も緩やかな回復が期待されますが、金融市場の動向や政策の不確実性の影響等、不透明な状況も懸念されます。」
国内外の景気回復を認めつつ、金融市場の動向や政策の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気の回復基調が緩やかに続いております。世界経済においてもアメリカや中国で景気に持ち直しの動きが見られるなど回復傾向が続くと期待されますが、金融市場の動向や海外経済の不確実性など、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
景気回復の動きを認めつつ、金融市場の動向や海外経済の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「世界経済においてもアメリカや中国において景気に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復が期待されますが、金融市場の動向や政策に関する不確実性など、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の円高、新興国景気減速、欧州経済への懸念から、景気回復を認めつつ金融市場や政策の不確実性を先行き不透明要因として記載している。 - FY2017後退有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国でも景気の回復傾向が続いておりますが、ＥＵにおいては景気の回復傾向がみられるものの英国の離脱問題などで先行きが不透明な状態となっております。」
新興国景気の減速懸念は景気回復傾向へと記述が変わった一方、英国の離脱問題による欧州の先行き不透明感は残っている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産は、円高の影響により為替換算調整勘定は減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ185百万円増加の16,013百万円となりました。」
従来から懸念していた円高が、為替換算調整勘定の減少という財務上の影響として実際に表れている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方では中国をはじめとする新興国や資源国等の景気の減速、英国のＥＵ離脱問題など先行きが懸念され、景気が押し下げられるリスクも存在しております。」
事業等のリスクには重要な変更がないとしつつ、外部環境の懸念要因として新興国・資源国の減速や英国のＥＵ離脱問題を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「わが国経済は、雇用情勢の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど景気の回復基調が続いておりますが、円高の進行による企業収益の下振れリスクの拡大や、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気の減速、欧州経済の先行きが懸念されるなど、不透明な状況となっております。」
円高による収益下振れリスク、新興国・資源国の景気減速、欧州経済の先行き懸念を外部環境の不透明要因として記載している。