自然災害による施設被災・物流停止リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
川西倉庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに20社。
- FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 7,640」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失7,640千円を特別損失として計上し、自然災害リスクの影響が再び実績として現れている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当該リスクへの対応として、物流業という公共性の高い事業を停滞させないためにもＢＣＰの構築を行うとともに、当社施設への被災を防ぐための処置を実施しております。」
自然災害・感染症リスクへの対応として、BCP構築と施設被災防止措置を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「前期に発生した大阪北部地震や台風21号等の災害による損失等が減少したものの、投資有価証券評価損等を特別損失に計上したことにより、前期に比べ84百万円減少し244百万円となりました。」
自然災害による損失は前期の140,393千円から当期の4,375千円へ減少し、災害による業績影響が縮小した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期に発生した災害による損失が減少したことにより前年同期を上回りました。」
前年同期に計上された災害による損失128,068千円に対し、当期は2,168千円に減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因となった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に発生した台風21号等の災害による損失が減少したことにより、前年同期比60.7％増加の235百万円となりました。」
前年同期に計上された台風21号等の災害による損失が当期は減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比増加要因となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「大阪北部地震や台風21号等の災害による損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回りました。」
自然災害による損失140,393千円を計上し、施設被災・物流停止リスクが当期純利益の減少要因として実際に発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期に発生した投資有価証券売却益等の特別利益が減少したこと、大阪北部地震や台風21号等の影響による災害損失を計上したことにより、前年同期を下回る結果となりました。／災害による損失 128,068」
大阪北部地震や台風21号等による災害損失128,068千円を計上し、自然災害による施設・事業への影響が実際の損失として現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同期に発生した投資有価証券売却益等の特別利益が減少したこと、大阪北部地震や台風21号等の影響による損失を計上したことにより、前年同期を下回る結果となりました。」
大阪北部地震や台風21号等の自然災害による損失81,213千円を計上し、従来の自然災害リスクが実際の損失として発生した。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震等の大規模災害が発生した場合は、当社施設も被災し、物流事業の停滞を招く可能性があります。」
地震等の大規模災害による施設被災と物流事業停滞の可能性を記載している。