読む価値
61注目
6項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
24.1
営業利益の前年同期比減少率（%）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準売上高12,731百万円前年比 +0.9%
営業利益543百万円前年比 -24.1%
経常利益592百万円前年比 -21.4%
純利益（親会社株主帰属）352百万円前年比 -25.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産38,125百万円
うち純資産 24,174 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+1,297,400
投資-731,043
財務-572,532
純増減-6,175
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,654,596千円
セグメント別売上高国内物流事業 10,352,801千円（前年比 +1.0%）、国際物流事業 2,183,869千円（前年比 +0.4%）
セグメント別利益国内物流事業 884,996千円（前年比 -5.9%）、国際物流事業 95,846千円（前年比 -47.6%）
見通しと株主還元
業績予想の修正修正なし
業績の増減要因
前年に好調だった港湾運送業務の取扱いが減少したこと、倉庫業務で保管単価が上昇したこと、国際運送取扱業務が増加したこと、他の海外子会社の業績が低調に推移したこと。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,029千円、投資有価証券売却益 16,978千円、補助金収入 11,177千円 / 特別損失 固定資産除却損 6,120千円、投資有価証券評価損 46,457千円、役員退職慰労金 5,210千円
減価償却費685,953千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 12,731百万円（前年比 +0.9%） |
| 営業利益 | 543百万円（前年比 -24.1%） |
| 経常利益 | 592百万円（前年比 -21.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 352百万円（前年比 -25.4%） |
| 総資産 | 38,125百万円 |
| 純資産 | 24,174百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,297,400千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -731,043千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -572,532千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,654,596千円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| セグメント別売上高 | 国内物流事業 10,352,801千円（前年比 +1.0%）、国際物流事業 2,183,869千円（前年比 +0.4%） |
| セグメント別利益 | 国内物流事業 884,996千円（前年比 -5.9%）、国際物流事業 95,846千円（前年比 -47.6%） |
| 減価償却費 | 685,953千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,029千円、投資有価証券売却益 16,978千円、補助金収入 11,177千円 / 特別損失 固定資産除却損 6,120千円、投資有価証券評価損 46,457千円、役員退職慰労金 5,210千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 前年に好調だった港湾運送業務の取扱いが減少したこと、倉庫業務で保管単価が上昇したこと、国際運送取扱業務が増加したこと、他の海外子会社の業績が低調に推移したこと。 |
この書類が述べていない項目（17件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内物流では前年に好調だった港湾運送業務の取扱いが減少した一方、倉庫業務では保管単価が上昇し、国際物流では国際運送取扱業務が増加した。ただし、他の海外子会社の業績が低調に推移した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。