収益認識に関する会計基準の2022年11月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後も、物流事業・不動産事業の履行義務と収益認識時点を開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後も、物流事業・不動産事業の履行義務と収益認識時点を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、従来の方法に比べて21,670千円減少し、売上原価も同様に21,670千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、累計期間の売上高・売上原価は従来の方法に比べ各21,670千円減少したが、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、従来の方法に比べて14,332千円減少し、売上原価も同様に14,332千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、売上高・売上原価は従来の方法に比べ各14,332千円減少したが、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、従来の方法に比べて7,247千円減少し、売上原価も同様に7,247千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
2022年11月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用した。物流事業の売上高と売上原価は各7,247千円減少したが、利益への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の利益剰余金に累積的影響額が反映されますが当該期首利益剰余金に与える影響はありません。」
2022年11月期首からの収益認識会計基準の適用予定を維持し、期首利益剰余金への影響はないとの見込みを示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)等について、2022年11月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年11月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。