社外役員と1年任期による経営監督・監査機能の強化
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。102社中15社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「取締役の任期を１年とし、取締役会の経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の確保された社外取締役２名の選任により、客観的な立場からの経営監督機能の強化が図られております。」
1年任期、社外取締役2名、社外監査役2名による監督・監査機能強化の説明が継続している。 - FY2022取締役会の人数が減少有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役会長の大津育敬氏を議長とし、社外取締役２名を含む取締役１１名で構成され」
1年任期と社外取締役2名による監督機能強化の方針は継続している一方、前回記載の取締役14名から、当 filing では11名へ構成人数が変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役の任期を１年とし、取締役会の経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の確保された社外取締役２名の選任により、客観的な立場からの経営監督機能の強化が図られております。」
1年任期と独立性のある社外取締役2名、社外監査役2名による監督・監査機能強化の説明が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役の任期を１年とし、取締役会の経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の確保された社外取締役２名の選任により、客観的な立場からの経営監督機能の強化が図られております。」
1年任期、独立性のある社外取締役2名、社外監査役2名による監督・監査機能強化の説明が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役の任期を１年とし、取締役会の経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の確保された社外取締役２名の選任により、客観的な立場からの経営監督機能の強化が図られております。」
取締役1年任期と独立性のある社外取締役2名による監督機能強化の方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役の任期を１年とし、取締役会の経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の確保された社外取締役２名の選任により、客観的な立場からの経営監督機能の強化が図られております。」
1年任期と社外取締役2名による経営責任の明確化・監督機能強化が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役の任期を１年とし、取締役会の経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の確保された社外取締役２名の選任により、客観的な立場からの経営監督機能の強化が図られております。」
取締役任期の短期化と社外取締役の選任を、経営責任の明確化と監督機能強化の仕組みとしている。