収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が38百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高が677百万円、売上原価が607百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が70百万円それぞれ減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計で売上高677百万円、営業利益等70百万円の減少影響が具体的に開示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が38百万円減少しております。また、当連結会計年度の売上高が972百万円、売上原価が864百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が107百万円それぞれ減少しており」
収益認識会計基準の適用を継続し、通期で利益剰余金38百万円、売上高972百万円、営業利益等107百万円の影響額が具体的に開示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が38百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高が677百万円、売上原価が607百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が70百万円それぞれ減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計で売上高677百万円、営業利益等70百万円の減少影響が具体的に開示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が38百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高が449百万円、売上原価が413百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が36百万円それぞれ減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当四半期累計期間における売上高、利益への影響額が具体的に開示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより当社グループでは、海上・航空・陸上の各運送サービスにおいて、従来出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法へ変更しております。」
2022年3月期首から適用予定だった収益認識会計基準が当四半期首から実際に適用された。運送サービスの収益認識方法が出荷時から一定期間にわたる方法へ変更され、期首利益剰余金は38百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度における利益剰余金の期首残高に及ぼす影響は軽微であります。」
2022年3月期首からの収益認識基準適用予定が継続し、翌連結会計年度の利益剰余金期首残高への影響評価が「軽微」と示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年3月期首から適用予定であり、影響額は評価中という説明が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年3月期の期首から適用する予定を初めて明示した。収益認識は契約識別等の5ステップにより行うと説明され、影響額は評価中とされている。