情報システムへの不正侵入
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。88社中12社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、基幹業務システムについて情報セキュリティや自然災害に対する安全対策をとる等、コンピューターの運用を含めた安全管理を図り不正アクセスを防止・監視する管理体制をとっておりますが、外部からの不正侵入により当社に重大な損害が発生する可能性があります。」
防止・監視体制を示しながら、外部からの不正侵入リスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、基幹業務システムについて情報セキュリティや自然災害に対する安全対策をとる等、コンピューターの運用を含めた安全管理を図り不正アクセスを防止・監視する管理体制をとっておりますが、外部からの不正侵入により当社に重大な損害が発生する可能性があります。」
防止・監視体制を示しながら、外部からの不正侵入リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、基幹業務システムについて情報セキュリティや自然災害に対する安全対策をとる等、コンピューターの運用を含めた安全管理を図り不正アクセスを防止・監視する管理体制をとっておりますが、外部からの不正侵入により当社に重大な損害が発生する可能性があります。」
不正アクセスの防止・監視体制を示しながら、外部からの不正侵入リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、基幹業務システムについて情報セキュリティや自然災害に対する安全対策をとる等、コンピューターの運用を含めた安全管理を図り不正アクセスを防止・監視する管理体制をとっておりますが、外部からの不正侵入により当社に重大な損害が発生する可能性があります。」
不正アクセスの防止・監視体制を継続して示しつつ、外部からの不正侵入リスクを残している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループは、基幹業務システムについて情報セキュリティや自然災害に対する安全対策をとる等、コンピューターの運用を含めた安全管理を図り不正アクセスを防止・監視する管理体制をとっておりますが、外部からの不正侵入により当社に重大な損害が発生する可能性があります。」
不正アクセスの可能性を残しつつ、安全対策、防止・監視体制を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「外部からの不正侵入により当社に重大な損害が発生する可能性があります。」
基幹業務システムに対する不正アクセス・不正侵入のリスクを記載している。